 函館・道南圏の日々を伝える！
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ニュース総合２も別にあります。
＜ニュース早番／トピックス＞
◆◇◆函館商工会議所前会頭・名誉会頭、
（株）道水代表取締役会長・故高野洋蔵氏（４月２日逝去、享年85歳）社葬
（葬儀委員長・松本榮一函館商工会議所会頭）盛大に執り行う。
地元経済界、政界関係者、道内外水産業等関係者、縁の人たちら大勢が参列（24.4.25午後１時、函館国際ホテル大ホール）
 
／函館市・工藤寿樹市長、商工中金・安倍保代表取締役専務、函館水産連合協議会・石尾清廣会長の３氏が弔辞。「愛する函館のためにリーダーとして長きにわたって行動した」などとして数々の功績たたえる。高橋はるみ道知事、高向巌道商工会議所連合会会頭らをはじめとして450通余の弔電。葬儀委員長の松本会頭、北海道新幹線新青森〜新函館間着工実現の尽力等々偉大な功績を語り、「あと３年長生きして新幹線新函館駅のプラットホームに立って、テープカットしてほしかった。返す返す残念でならない」などと惜しむー。
施主の長男・高野元宏（株）道水代表取締役社長、喪主の母・典子さんとともに、「父は充実した人生だったと思う。父の意志・会長の意志を継ぎ、鋭意努力して行きたい」とお礼のあいさつ。
▽葬儀委員長として松本榮一会頭あいさつ（左から松本会頭、喪主の高野典子さん、高野元宏社長）
▽弔辞を述べる工藤函館市長（左）と御礼あいさつした高野元宏社長、母親の典子未亡人（右）
 
（24.4.25）
＜＜＜ニュース・フォト・トピックス＞＞＞
■クラクションとともに合掌…「高野洋蔵さん、安らかにお眠りください。長い間、ありがとうございました」
高野名誉会頭・前会頭、函館商工会議所（函館市若松町、経済センター・商工会議所ビル）に別れを告げる
／株式会社 道水本社（函館市豊川町）でも社員一同が高野会長にお別れ
〜24.4.4午前、出棺・火葬〜
△JR函館駅前の函館商工会議所（ビル裏手）
△株式会社 道水本社前
（24.4.4）
函館商工会議所名誉会頭・前会頭の高野洋蔵氏の逝去にあたって
工藤寿樹函館市長は次のようなコメントを発表した。
「突然の訃報に大変驚いております」
「高野さんには、長年、函館商工会議所会頭として、函館地域の活性化のため、水産や観光をはじめ市の基幹産業の発展に多大なるご貢献をいただきました」
「また、北海道新幹線新函館開業に向けご尽力いただいたほか、函館国際水産・海洋都市構想の具体化のため、先頭に立って取り組んでいただくなど、本市の振興発展のために大変重要な足跡を残されてきましただけに、誠に残念でなりません」
「高野さんの暖かいお人柄と郷土に対する愛情の深さは誰もが認めるところであり、これまでの数々のご功績に感謝申し上げますとともに、心からご冥福をお祈りいたします」
（24.4.2）
【訃報／速報】
函館商工会議所名誉会頭・高野洋蔵氏（（株）道水代表取締役会長、写真）逝去
２日午前１時58分、函館五稜郭病院、享年83歳。函館商工会議所前会頭（2000年５月〜2010年10月の10年半）。正副会頭実に28年余。1970年10月に42歳で商工会議所議員就任以来42年間にわたって在任した会議所最古参の「ミスター函館商工会議所」。2010年11月から名誉会頭（初代）。
葬儀は４月25日（水）午後１時、函館国際ホテル、社葬。葬儀委員長は松本栄一函館商工会議所会頭。
／函館経済界に大きな足跡。井上博司元函館市長、福島恭二元函館市議会議長ともども「新幹線３人男」の一人として北海道新幹線・新青森〜新函館間の誘致・着工実現に地元経済界トップとして多大な尽力するなど数多くの功績。
（24.4.2）
天皇陛下のお言葉 〜3.11 政府追悼式典〜
東日本大震災から１周年、ここに一同と共に、震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表します。
１年前の今日、思いも掛けない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ２万に及ぶ死者、行方不明者が生じました。その中には消防団員を始め、危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事して命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れることができません。
さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。
この度（たび）の大震災に当たっては、国や地方公共団体の関係者や、多くのボランティアが被災地へ足を踏み入れ、被災者のために様々な支援活動を行ってきました。このような活動は厳しい避難生活の中で、避難者の心を和ませ、未来へ向かう気持ちを引き立ててきたことと思います。この機会に、被災者や被災地のために働いてきた人々、また、原発事故に対応するべく働いてきた人々の尽力を、深くねぎらいたく思います。
また、諸外国の救助隊を始め、多くの人々が被災者のため様々に心を尽くしてくれました。外国元首からのお見舞いの中にも、日本の被災者が厳しい状況の中で互いに絆（きずな）を大切にして復興に向かって歩んでいく姿に印象付けられたと記されているものがあります。世界各地の人々から大震災に当たって示された厚情に深く感謝しています。
被災地の今後の復興の道のりには多くの困難があることと予想されます。国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待しています。そしてこの大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心掛けを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います。
今後、人々が安心して生活できる国土が築かれていくことを一同と共に願い、御霊（みたま）への追悼の言葉といたします。
（24.3.11）
＜＜＜ニューストピックス＞＞＞
★2015年開業・北海道新幹線「新函館駅」駅舎デザイン決定（北斗市新駅周辺空間デザイン審議会、2.7、パース下）
／外観大部分がガラス張り、内部はトラピスト修道院のポプラ並木をイメージした枝分かれした鉄骨の柱を設置。
２階建て。２階に改札口、新幹線・在来線ともに１階ホームから発着。新幹線と在来線ホームを同じ高さに設置。
２つある新幹線ホームの上り線側を在来線ホームと床続きにし、途中に設けた乗り換え改札を通るだけで行き来。
（24.2.8）
函館市が中心市街地活性化基本計画の素案
〜ＪＲ駅前・大門地区、本町・五稜郭地区などで活性化に43の事業〜
旧グルメシティ五稜郭店を建て替えし、小劇場や市民ギャラリー、イベントホールなど
函館商工会議所や、はこだてティーエムオー、新都心五稜郭協議会、函館市商店街連盟などの商店街代表者、函館市、函館国際観光コンベンション協会、金融機関、市社会福祉協議会、市町会連合会、地元大学関係者などで構成する函館市中心市街地活性化協議会（会長・永井英夫函館商工会議所副会頭）が27日、函館商工会議所で開かれ、その席上、函館市は中心市街地活性化法に基づき、策定する「中心市街地活性化基本計画」の素案を公表した。
まちづくりへの重点的な補助を国から受けるのに必要な基本計画（２０１３年４月〜１８年３月）で、対象区域はＪＲ駅前・大門地区から本町・五稜郭地区まで市電沿いのエリアを含む約２００ヘクタール。
計画の基本方針は、中心市街地への居住促進のための魅力ある生活空間の創出、商業施設と公共施設の連携によるにぎわいのある集客拠点の創出、観光客や市民が回遊しやすい環境づくりの３点で、計画期間は５年間だが、ほとんどの事業の完成時期を北海道新幹線・新函館開業までとした。
素案では市主体と民間合わせて４３項目の事業を挙げ、うち２４が新事業。
これによると、駅前・大門地区では、ＷＡＫＯビルの建て替えによる再開発や駅前市有地における商業ビル計画（２０１２年５月からプロポーザルコンペを実施し、１５年度オープン）、アーケードの撤去や電線地中化など駅前通の整備、観光名所を目指したグリーンプラザの整備、観光センターの開設、高齢者サロン開設、朝市内のドーム改築。
本町・五稜郭地区では、旧グルメシティー五稜郭店をにぎわい創出の拠点と位置づけ、現在の老朽化したビルの複合商業ビルへの立て替えを検討し（所有者と協議中）、低階層に小劇場や市民ギャラリー、イベントホール、若手起業家のための貸室などの開設、高齢者サロン、大学センターの整備なども行う。
建て替え前にも暫定的に１階フロアを活用し、市民が休息できる場を設ける。
また、五稜郭公園周辺の歩道整備も挙げた。
両地区を含む計画対象の全域では、家賃補助による居住促進や空き店舗対策として店舗活用に対する補助金を行う。バス停上屋整備、市電停留所のスロープ、上屋整備。
市は今後、協議会などの意見（パブリックコメント）を反映させて１１月までに基本計画を決定し、２０１３年３月に内閣府の認定を受けるとしている。
（24.1.28）
 新幹線木古内駅の駅舎デザインを高校生が「Ｂ案」に選定!!
駅舎デザインについては、平成22年３月に町が設置した「駅舎コンセプト作成委員会」で検討し、「波と森のプロムナード〜北の交流発進地」と決定し、平成23年１月に鉄道・運輸機構へ木古内町駅舎のコンセプトを要望しました。
このたび、同機構から北海道新幹線木古内駅の駅舎デザイン案３案の提示がありました。
この中から１案を選定するにあたり、今春閉校となる木古内高校全生徒15人に選んでもらい、「Ｂ案」を町の意向に決定。
高校生は、「デザインが良い」「周りの駅にはないデザインでインパクトがある」「デザイン内容の中で”小さな幸せの連なりがいつまでも続いていく”というフレーズが私たちがどこかで繋がっているという木古内高校最後の生徒のイメージとあっている」など選定した理由を話していました。
※上記記事／木古内町HPより（1.24付のHP文章そのまま）
（24.1.25）
〜東日本ハウス「ワザック函館・五稜郭」ミヤビコート／地上18階建て免震タワー・最高級マンション〜
今年秋の竣工まで９ヵ月余も前にして
早、最終期・第４期先着販売開始！ほしくなっても、もうこれ以上はない−。
地方都市における全101戸もの
大型・高層・最高級マンションとしては極めて順調な販売！
函館地域最大の地上１８階建て・免震タワーマンションの建設として広く関心を集める東日本ハウス（本社・東京、成田和幸社長）が函館市梁川町に建設を進める「ワザック函館・五稜郭」ミヤビコート・全１０１戸の販売が、今年秋の完成（９月中頃完成、１０月下旬入居予定）まで９ヵ月余も前にして新年の１月７日より最終期の第４期・先着販売開始をみている。
東京など大都会ならいざ知らず、地方都市での全１０１戸もの最高級マンションの売れ行きとしては極めて順調で、着工まもなくの昨年４月中旬に第１期１次物件３０邸（３０戸）の販売開始を皮切りに、昨年１１月頭まで計９３戸を売り出し、昨年末まで７割以上を販売済みとし、年明け早々残り８戸の最終期販売となった。「ワザック函館・五稜郭」ミヤビコート全１０１戸の最高級マンションはほしくなっても、もうこれ以上後はない−。
日に日に残り少なくなってきている販売状況にある。手頃な価格帯を全面的に打ち出していることから、最終期８戸（２ＬＤＫ３戸、３ＬＤＫ１戸、４ＬＤＫ４戸）のプランバリエーション例えば、４ＬＤＫのＣタイプ（９６．６６平方メートル、７０３号室）が２，７１０万円で、月額６万６，４１１円（住宅ロ ーン５０，０４６円、管理費１０，０７６円、修繕積立金６，２８９円）、同じく４ＬＤＫのＦ２タイプ（１１２．０９平方メートル、１１０６号室）だと３，３００万円ながら月額８万５，３３６円（同６６，３５９円、同１１，６８４円、同７，２９３円）という買いやすさ、２ＬＤＫに至ってはＥタイプ（７４．５４平方メートル、８０５号室）でなんと月額５万４，０９５円（同４１，４７５円、同７，７７０円、同４，８５０円）という低価格で市内初の免震タワー高級マンション、それも大型・高層のスケールメリットを持ってしてセキュリティーとサービス（２４時間友人管理システム）これまでになく完備・充実し、駐車場（３層ビル）も屋内、何よりの好立地・中心街に住めるとあって、人気抜群の様子で今日に至っている。
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「ワザック函館・五稜郭」の第１弾・ミヤビコートのこれまでの売り出しをふり返ると、販売がスタートしたのは昨年春の４月中旬。第１期１次として３０戸を先着販売し、次いで早々の大型連休直前の４月２８日に第１期２次として９戸を追加販売した。
好調なスタートを切つ格好で、別の階がほしいとのお客さんの要望を受け５月１９日にはさらに第１期３次物件として９戸を売り出した。
これらによって第１期は計４８戸となったが、夏が始まる前ころまでには全て売り尽くし、完売御礼をみた。
最高級マンションとしては衝撃的な函館では未だかつてない破格の売り出し、極めて買いやすいものとなったことから、東日本ハウスの持ち前の営業力相まってあっという間の完売御礼になった。
ラインナップは１３タイプで、個性豊かなプランバリエーション、様々なニーズに応える多彩なプランを用意したことが功を奏した。
そして、７月には第２期分譲として３０戸の先着販売を開始し、そして４ヵ月後の１１月５日には第３期販売として１５戸の売り出しを始めた。
都合わずか７ヵ月間で９３戸もの販売となったわけで、これを７割余も販売済みとし、年明け・新年の松の内の７日には最終期・第４期の８戸の先着販売開始となってしまった。
最終全１０１戸の完売御礼は確実視され、このことはジャスダック上場会社としての東日本ハウスの業績に大きく貢献するものとなり、「函館市で建設中のマンションが竣工すること等から」として同社の今期は、全国で展開するメイン事業の住宅受注状況の回復傾向相伴って増収・増益が見込まれ、４０％営業増益が予想されるものともなっている。
このことは大いに好感され、最近の同社株価にダイレクトに反映し、昨年１２月以来株価の上昇を見ているほどにある。
（24.1.10）
＜ＪＲ函館〜新函館間の経営分離・３セク問題／12.21ニュース速報＞
◆工藤市長、苦渋の決断！
「熟慮に熟慮を重ね、オール北海道で取り組んできた北海道新幹線全線開業も踏まえ、市長として判断」
「道は３セクの設立や負担に関し主体的役割を担うと約束した。高橋知事の決意も直接聞いた。ＪＲも函館〜新函館間を電化し、経営分離前と同等のサービスを維持するとした。前例のない、（３セク移行後ＪＲが運行受託など）具体的な提案で、これ以上の支援協力は難しい」（12.21午前、記者会見）
◆工藤寿樹函館市長、ＪＲ経営分離・道主体の第３セクター経営に同意！
市議会代表者会議（23.12.21午前10時）で正式表明。
市議会の市政クラブ（11人）、民主・市民ネット（８人）、公明党（４人）の３会派（計23人）同意賛成、市民クラブ（４人）と共産党（３人）の２会派（計７人）反対ながら、能登谷公議長「市長の決定を理解したい」−。
／沿線15市町全て経営分離に同意となり、
北海道新幹線・札幌延伸＜新函館〜札幌間＞着工確実に！
＜ＪＲ函館〜新函館間の経営分離・３セク問題／12.20＞
◆工藤市長、町会連合会と会談するも、町会連合会としてはいろいろ意見はあるが、経営分離・３セク移行反対は変わらず。
／市長、明日・21日午前10時、市議会拡大代表者会議で方針提示へ。
◆かなりの業界団体に経営分離断固反対の
松本栄一函館商工会議所会頭の意向・存在感随所に−。
【視点／ズバリ直言】
■函館〜新函館ＪＲ経営分離・3セク移行問題
／理解を得るべく工藤寿樹函館市長、約100の市内各団体に対して説明に走り回る。まさしく孤軍奮闘。
工藤市長 政治家、リーダーとしての素質みせる。
難局・逆境に立ち向かってこそ政治家としての真価、存在感が明らかになる−。
＜＜＜ニュース速報＞＞＞
◆高橋はるみ道知事と工藤寿樹函館市長 会談（12.18午前９時から同９時36分）
／高橋知事からは３セクへの負担割合など新たな提案はなく、「責任を持って主体的に３セクを担う」ことを強調。「道南全体のこと、周りのまちのことも考えてほしい」とー。工藤市長以外との会談なし。
／工藤市長「新幹線に対する函館市民の思いは他の沿線自治体とは違う」ことを伝え、
「もうしばらく努力させてほしい」と答える。
△手前、左・高橋知事、右・工藤市長
工藤市長は
「当初は新幹線は函館まで、函館〜札幌間はリニアカーという話であった。平成６年の覚え書きでは新幹線は現函館までスイッチバック方式で乗り入れるとしたが、道はこれを反故にした。新幹線はまず函館までということで、一時期は道・道央経済界などの支援もなく、函館だけで新幹線の誘致をしてきた。青函トンネルが開業し、青函局がなくなり、人口が減少した経緯もある。そこに持ってきて今度は３セクでＪＲが撤退し、現函館駅は新幹線と全く関係なくなる」等のことを話し、函館市民の中に道に対する根強い不信感があることを高橋知事に伝え、これに対して知事は「函館市民におわびしたい」と陳謝。会談後の記者会見でも何度となく不信感を持たせたことに対して「おわびしたい」と語った。
市長は「主体的に責任を持ってやるという知事の決意は重く受け止めた」「同意問題はもうしばらく努力させていただきたい」「最終的には私自身が判断する」（記者会見）
（23.12.18）
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＜ＪＲ函館〜新函館間の経営分離・３セク問題＞
◆高橋はるみ道知事、来函し、明日・18日午前９時から函館市内のホテルで工藤寿樹市長と会談。
道新幹線札幌延伸着工問題に絡む函館〜新函館間の経営分離・３セク問題に関し協議、理解求めるため。
／さらなる具体的な方策提示があるかどうか。（23.12.17）
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◆松本栄一函館商工会議所会頭、第３回臨時議員総会（12.16午後４時半過ぎ、マリエール函館）あいさつの中でＪＲ経営分離問題について「入口を間違わないように、10年後・20年後の函館の経済をどうして行くか考え、結論を出さないといけない。（工藤）市長が市民の総意とも受け取れる（４団体の反対）を踏まえ、ＪＲ経営の継続を主張されるよう期待したい」などと述べる。
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◆函館市・工藤寿樹市長、今日・16日は回答せず、
来週以降なお一層、地元調整等々に全力を上げる方針ー。（23.12.16）
【緊急提言／ズバリ直言】
■函館〜新函館間ＪＲ経営分離・３セク問題緊迫！
／道・高橋知事は大局観で３セク負担割合などもっと踏み込み、数字を明らかにするべきだ。
そして、今日の難局に至ってはまさに政治の出番だ。政治家、特に政府与党としての民主、道政与党の自民を問わず道議会議員は道への働きかけは無論、間に入って調整等へ積極的に動くべき時。地元選出代議士も、市議会議員ももっと動くべき。
今まさに政治家として存在そのものが問われる！
＜ＪＲ函館〜新函館間の経営分離・３セク問題＞
◆函館商工会議所はじめ４団体反対。
内部でいろいろ意見分かれているものの、函館朝市協同組合、函館都心商店街振興組合、町会連合会の３団体 結局反対。
◆函館市議会（30名）／市政クラブ（11名）、民主・市民ネット（８名）、公明党（４名）の３会派（23名）賛成・同意、市民クラブ（4名）と共産党（3名）反対〜12.15午後3時、拡大代表者会議〜
◆函館市町会連合会 態度不明（未確認情報）、函館都市商店街振興組合 賛成・同意、函館朝市協同組合連合会 不賛成・不同意（12.15午後）
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◆道新幹線・新函館〜札幌など整備新幹線３区間 来年度着工方針ながら、函館市などで調整が難航した場合、新函館〜札幌間への工事費計上は後回しで、事業費も他２整備新幹線に比べて大幅減少必然との見方（12.15札幌情報）
＜道とＪＲの12.13の具体的内容通知に対して市議会総務常任委員会＞
◆３セクの負担割合など具体的な数字が示されていないとか、16日まで道へ回答ということでは時間が少なすぎるなどの意見出る一方、ＪＲの運行業務受託等々通知内容を評価する意見も−。（23.12.14）
あくまで第３セクター化反対の函館商工会議所は
「12月13日付ＪＲ経営分離案の問題点と見解について」と題する文書（A4２枚）を会員へFAXメッセージ（12.14、17時）
◆函館商工会議所（松本栄一会頭）13日の道とＪＲの回答、ＪＲの「第３セクター移行後、アクセス列車の運行委託を受ける用意がある」というＪＲの運営受託による鉄路の存続に対して、あくまでも第３セクター化には反対するとして「ノー」を正副会頭会議で決定（12.13)
／現函館駅〜新函館間の第３セクターはあくまでも拒否との姿勢。
道の函館市に対する回答の具体的な内容−。
「３セクに対して、道は他県の先行例を十分に考慮し、応分の負担」
「３セクにＪＲは、必要な技術者の出向など技術的・人的支援を行い」、
「経営分離後における分離前と同等の利便性・サービスを維持するため、
第３セクターとＪＲ北海道をはじめとするＪＲ各社との円滑な乗り継ぎが
可能となる発券システムの導入などに協力する」
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ＪＲ北海道、函館市に表明−。
「札幌開業後（第３セクター移行後）においても、アクセス列車の効率的な
運行および利便性が損なわれることのないよう、
当社としては第３セクターからアクセス列車の運行委託を受ける用意がある 」
道（高橋はるみ知事）は13日午前、11月24日に函館市に示した新函館・現函館間の道新幹線・札幌延伸に係わる通知についの具体的な内容を市に文書で通知した。
これによると、「整備新幹線のルールからは、この区間のＪＲ北海道による経営継続は難しいと理解せざるを得ないが、ＪＲ北海道にとっても経営分離前と同等の利便性・サービスを維持することが必要であり、経営主体が第３セクターに移行した後の鉄道運行について、ＪＲ北海道は出来る限りの協力を行う」としたえうえで、
第３セクターの設立・運営における北海道の役割について
「北海道は、第３セクターの設立・運営に必要な出資、初期投資、運営経費などについて、応分の負担を行う」
「負担方法や負担割合などの検討に当たっては、他県の状況など先行例を十分考慮し、第３セクターの設立・運営に主体的な役割を担う北海道として最大限の対応をする」
第３セクターに対するＪＲ北海道の支援・協力について
「必要な技術者の出向など技術的・人的支援を行う」
第３セクターに対する譲渡範囲については、次の点を配慮する。
「鉄道資産の譲渡範囲については、第３セクターの鉄道運営に必要最小限なものとする」
「譲渡対象資産（車両、地上設備等の鉄道事業用資産）については、札幌開業までの間、必要な更新、整備を行い、安全運行が確保される状態を維持する」
「資産譲渡に当たっては、帳簿価格を基本とした適正な価格とする。なお、現函館駅舎等の整備に当たり、函館駅前土地区画整理事業に伴う補償金については、圧縮記帳を適用しており、帳簿価格に含まれていない」
また、
「経営分離後における分離前と同等の利便性・サービスを維持するため、第３セクターとＪＲ北海道をはじめとするＪＲ各社との円滑な乗り継ぎが可能となる発券システムの導入などに協力する」
というかなり踏み込んだ具体的な内容、方向性を明確にしたものとなっている。
◇ ◇ ◇
この道の通知とともに、同日付で、ＪＲ北海道から函館市に対して
「現函館駅・新函館駅間の鉄道アクセスの充実について」として、次のような回答が行われた。
「新函館開業時において、新幹線との接続を図るとともに快速運転等を行うことを検討しており、利便性の高いアクセス列車を運行する考えであります」
「長期的な視点で効率的な運行が可能となるよう、当社の責任において、新函館開業に合わせて新函館・函館間を電化したいと考えており、また、新たに電車を導入することで、新函館・函館間の所要時間の短縮を図ることも可能となる」
とし、
「札幌開業後（第３セクター移行後）においても、アクセス列車の効率的な運行および利便性が損なわれることのないよう、当社としては第３セクターからアクセス列車の運行委託を受ける用意があります」
と３セク移行後の運行委託を受ける意向（用意）を正式表明した。
（23.12.13）
ＪＲ、函館〜新函館間の電化を提案！
2015年の新函館開業までに電化、新型車両を導入、
15〜16分で結ぶ快速を走らせ
、利便性を図る−。
道、今日にも第３セクター運営に絡んで、かなり踏み込んだ内容を提示か
〜札幌延伸への同意・経営分離問題大きなヤマ場へ〜
北海道新幹線札幌延伸に絡む函館〜新函館間の経営分離問題の協議の中で、ＪＲ北海道が函館市に対して同区間を２０１５年予定の新函館開業までに電化し、快速列車を走らせる案を示していること判明した。複数の関係筋が明らかにしており、ＮＨＫ北海道も13日朝のニュースで報じた。
工藤市長は12日の市議会一般質問に対する答弁で、11月24日の道から市への通知（３セク経営になったとき最大限の努力をする）に関して「具体的な内容の返事が一両日中に道からある」としており、電化案は函館〜新函館間の経営分離問題と密接に連動し、ＪＲが分離方針を変えることはあり得ないとされる一方で、第３セクター運営に絡んでかなり踏み込んだものになるとの観測が出ている。
電化によって、現状の移動時間が８〜９分短縮され、新型車両も導入し、函館〜新函館間を15〜16分で結び、利便性を図るとしているようだ。函館〜五稜郭間がすでに電化されており、実際の電化は五稜郭〜新函館間14.５キロとなる。
新函館開業後、新函館駅〜函館駅間は主に観光客が利用する「観光線」になる公算が強く、このことをＪＲが重視しているものとみられる。
工藤市長の一両日中という発言で、今日・13日にも道から幹部が来函し、３セクの具体案を示すことになるのではとも目されている。
札幌延伸への同意問題、函館〜新函館間の３セク問題は大きなヤマ場を迎えている。
（23.12.13）
＜＜＜道新幹線札幌延伸に伴う函館〜新函館間ＪＲ経営分離問題＞＞＞
市議会一般質問で工藤市長
11月24日の通知に関して道と本格協議中で、道の返事待ち
一人で判断する問題ではない。議会、経済界、町会連合会などと十分協議する
〜小野沢、阿部善一両氏「経営分離に断固たる反対方針で臨むべき」
函館市議会第４回定例会は12日、一般質問を続行し、この中で小野沢猛史氏（市民クラブ）と阿部善一氏（民主・市民ネット）が道新幹線・札幌延伸着工問題絡みで緊急の大きな課題になっている在来線の函館〜新函館について質問した。４日間にわたった一般質問は終了した。
まず、小野沢氏は「ＪＲ北海道に対して経営面で迷惑をかけない、つまりは負担が生じない方向で赤字を市が負担するということで引き続きの運行を求めることがいいのでないか」との主張をしたうえで、「３つの選択肢しかないのでないか。一つは従来通りのＪＲ経営、２つ目は予想される赤字を市が負担し、ＪＲ経営で運行してもらう、３番目は３セクによる運行」などとし、工藤寿樹市長の見解を求めた。
これに対して工藤市長は「市が赤字を負担するということは道内全てのＪＲの路線が赤字であり、そうにはならないのでないか」とし、「現在、11月24日に道が示した通知（第３セクター設立・運営など新函館・現函館間の鉄道運行の確保を図るため最大限の努力をする）について具体的にどういうことなのか、条件など本格協議している。いろんな可能性は排除しない。判断するに当たっては議会の皆さんはじめ、地元経済界、町会連合会などと十分協議する」「独断で判断することではない」などと述べた。
阿部氏は「安定した、かつ充実した運営形態が必要だ」とし、11月24日の道の市への通達（通知）前の11月21日にＪＲと道の間で新函館・函館間に関してやりとりをしている」との文書を取り上げながら、「３セクについて一番の問題は利便性だ。青森の３セク、青い森鉄道の例を見ても、経営分離でＪＲの切符が買えなくなり、３セクの切符を買うにしても一旦駅から降りて買わなくてはならないというように利便性が低下し、このことが利用者数の減少に拍車がかかり、経営をさらに厳しいものにする。切符販売の末端（コンピュータ）に大変な金がかかることでそうならざるを得なくなっている」「３セクでうまく行っているところはない。３セクには断固たる反対方針で臨むべきだ」と質した。
工藤市長は「ＪＲにはあくまで主体的役割を担ってもらう。道からの具体的な返事待ちだが、条件をを考えるにしても具体的な支援、協力不可欠」とし、「昨年来からのこの地域としての思いがあるわけで、私一人で判断するものではない。一両日中にも（道からの）返答が出てくると考えているのでそれを待ちたい。議会、商工会議所、町会連合会など皆さんと協議して行きたい」と答えた。
なお、阿部氏が函館アリーナ建設問題について「財政が大変だというこの時期に建設費が増えて63億円になったことに市民の批判が多い」などとしたのに対して、山本真也教育長は「コンベンション機能の強化、これに対応するということでこれまでに広く意見を聞いて今日の計画になった。現在プロポーザルコンペを進めており、年明けには設計業務に入りたい」と述べた。
（23.12.12）
＜＜＜道新幹線札幌延伸に伴う函館〜新函館間ＪＲ経営分離問題＞＞＞
◆経営分離断固反対の函館商工会議所（松本栄一会頭）12月９日、
約２千の会員事業所に対して、反対理由の文書を送付。
以下、全文（そのまま）次の通り。
函館大野平野を「走る」北海道新幹線
＜新青森〜新函館の函館側工事＞の高架橋・橋梁。点から線へ工事真っ盛り！
今年度の工事発注見通し、10月以降大型建築含む14件
〜建築工事として仕業検査庫15,750平方メートル、全般検査庫10,500平方メートル、
総合管理棟3,600平方メートル、臨修庫研削庫2,000平方メートル、事業用車庫1,000平方メートル
などの函館総合車両基地仕業検査庫外新築（工期約30か月）
ほか土木工事、軌道工事、さらに環境調査、測量、地質調査などの発注も
▼10.17本紙撮影
※北海道新幹線（新函館2015年度開業予定）工事関連のニュースは
現在発売中のNEW現代函館・秋季号にもあります。
（23.10.18）
第３セクター、函館空港ビルデング（株）定時株主総会並びに取締役会
新社長に札幌北洋ホールディングス前取締役の東陽一氏（57歳）就任！
木村孝男前社長は取締役相談役に
〜銀行（メインバンク）出身者の社長就任初めて〜
 函館空港ターミナルビルを管理・運営する第３セクター、函館空港ビルデング（株）の定時株主総会並びに取締役会が25日午前、市内のホテルで開かれ、任期満了の伴う役員改選で新しく代表取締役社長に（株）札幌北洋ホールディングス前取締役の東陽一氏（57歳、写真左）を選任した。
２期４年間、代表取締役社長を務めた木村孝男氏（70歳、元函館市助役）は取締役相談役（非常勤）となった。
社長に就任した東氏は、北見市の出身で、昭和51年３月に小樽商大を卒業し、（株）北海道拓殖銀行に入行。発寒支店長などを経て、平成10年11月に（株）北洋銀行事務管理部の課長、以降東屯田支店長などを歴任、平成19年３月から同21年５月まで執行役員として函館中央支店長を務めたことで広く知られる。
平成21年６月から（株）札幌北洋ホールディングス取締役事務局長、及び（株）北洋銀行取締役持株会社担当となった。
この間、平成19年８月から同21年８月まで函館空港ビルデングの取締役（非常勤）でもあった。今年７月１日には次期社長就任絡みで同社社長付審議役となっていた。
今回の社長交代は、木村前社長が２年前に、社長職をはじめとして高齢となってもなお長々と居座るポストであってはならないとして取締役（常勤）の70歳定年の社内規定を提案し決定、木村氏がこの８月に70歳を迎えたことから社長を勇退し、取締役相談役就任となった。
木村前社長は次期社長に誰が適任か模索し、大株主や関係者と協議を重ねた結果、大株主の一つで同社メイン銀行である北洋銀行から人材を迎い入れるのが現状ではよいと判断し、東陽一氏の招へいとなった。
同社は創業以来これまで、歴代社長には地元経済界の代表（函館商工会議所会頭）もしくは函館市長・助役の経験者が担ってきたが、銀行出身者の就任は初めて。
第41期・平成23年５月期決算は、売上高を示す営業収入が１７億３千８百万円で、純利益１億７千８百万円となった。
以下、役員は次の通り。
▽代表取締役社長 東 陽一
▽常務取締役 深川 浩一
▽常務取締役 水落 澄雄
▽取締役相談役 木村 孝男
▽取締役 辻 秀明
▽取締役 渡邊 和輝
▽取締役 佐藤 守孝
▽取締役 中村由起夫
▽取締役 高野 元宏
▽取締役 小笠原勇人
▽取締役 田代 義一
▽取締役 中林 重雄
▽取締役 田中 雅世
▽取締役 野口 忠雄
▽監査役 寺島光一郎
▽監査役 前田 一男
（23.8.25）
＜＜＜工藤市政スタートして３カ月＞＞＞
施策明確、目的意識を持って極めて意欲的！工藤市長自らの
諸問題に対する発言も地に足つき、西尾前市長とは雲泥の差…
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経済再生に向けての第一歩、不況対策にもなる大型施設建設計画
最重要なことは「集中とスピード」そして「総合的」「強力」に！
ダラダラダラダラでは地域経済効果は薄れる／市職員の意識改革も不可欠
〜市職員の給与カットは財政再建の肝〜
４年間の前西尾市政にピリオドを打ち、工藤寿樹新市政が発足して３カ月になる。選挙後の政策予算である補正予算が成立した７月議会（第２回定例会）を経て、工藤市長の政治姿勢、市政方針の方向性が明らかになった。
工藤市長は補正予算の編成に当たっては今後の４年間の出発点として、選挙戦で打ち出した５つの挑戦に基づき、
?．経済の再生
?．財政再建
?．日本一の福祉都市を目指す
?．子どもたちと若者の未来を拓く
?．美しいまちづくり
?．市民参画と広域連携の推進
の６項目を柱とし、重点かつ効率的な配分を行ったとしている。
各項目の主な内容をみると、まず経済再生では「経済再生会議の」の設置、「元気いっぱい商店街支援交付金制度」の創設、東京に函館観光物産館の開設、函館駅前市有地の活用推進、緊急小口運転資金融資制度の創設、公共事業の前倒し発注。
財政再建では「財政再建推進会議」の設置、市長給料の５０％カット、福祉政策では「福祉政策推進会議」の設置、椴法華総合センターのバリアフリー化ほか、子どもたちと若者の未来への施策としては「子ども条例」制定の検討、地域人材活用・体験学習活動などの推進、私学助成の拡充を打ち出した。
まちづくりでは「美しいまつづくり検討会」の設置、公園環境整備の推進を上げ、市民参加と広域連携の推進では「まちづくり会議」の設置、「住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度」の創設を行った。
盛り沢山の「会議」羅列の感もあるが、公約実現への方向性を示すべく意欲は読み取れ、工藤市長自らの諸問題に対する発言も地に足のついたものがあり、発言が揺れ、骨のなかった西尾前市長とは雲泥の差がある。
ここではまず、厳しさを増す地域経済の中にあって最優先課題と位置付ける経済再生に向けての第一歩、と同時に大きな不況対策にもなる大型建設投資について言及…………
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（23.8.1）
＜＜＜函館商工会議所・第２回通常議員総会＞＞＞
木村孝男副会頭、6月30日を持って辞任！
〜在任２年７カ月／元市助役としての幅広い人脈・経験等生かし活躍〜
函館空港ビルデング（株）今夏８月にトップ交代へ／木村社長退任の意向で、
後任に前北洋銀行函館中央支店・執行役員支店長の東陽一氏就任の方向
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松本会頭進める会議所改革の一環として従来の体制見直しから
抜本的に「規程の改正、廃止、設置」断行―。
函館商工会議所（松本榮一会頭）の第２回通常議員総会が１７日午後４時から函館国際ホテルで開かれ、松本会頭が進める同会議所改革の一環として従来の体制見直しということから「規程の改正、廃止、設置」など含む各種報告が行われ、承認された後、平成２２年度の事業報告及 び収支決算や人事議案などが提案され、この中で、平成２０年１２月から副会頭を担い、今日に至る木村孝男氏（函館空港ビルデング（株）代表取締役社長）が今月３０日を持って退任する運びになったことが松本会頭より示され、了承された。
木村副会頭の後任について松本会頭は「当分の間、空席」とし、副会頭３人体制で行くとしている。
木村孝男氏（69歳）は高野洋蔵会頭（現名誉会頭）時代の平成２０年１２月に請われて副会頭に就任。昨年１１月の松本会頭誕生・新体制移行にあっても副会頭に再任され、この２年７カ月間、社団法人函館国際観光コンベンション協会会長（この５月２５日で退任）なども務め、元函館市助役という幅広い人脈、経験等生かし、活躍してきた。
退任あいさつで木村副会頭（写真左）は、
「この度、一身上の都合より辞任することになった。就任から２年７カ月、大きな変化のあった期間でもあった。中でも高野会頭体制から松本会頭体制への移行、３月１１日の東日本大震災、函館市長選挙などと私にとって激動の２年７カ月でもあった。この間、会員の皆様には特段のご協力・ご指導を賜り、衷心より厚くお礼申し上げるとともに、心から感謝する次第です。また、高野会頭、松本会頭の両名の体制の中で副会頭をおおせつかり、お２人から適切なご指導を頂き、これまで務めることができ、改めて心から厚くお礼申し上げたい」
「今函館は３月１１日の東日本大震災を受け、原発問題の収束や復興事業の先行きが未だ見えない中、観光客が減少し、また関連する企業の方々も大変な思いをしている。こういう時こそ松本会頭の元に会議所会員がさらに力を結集し、困難に立ち向かわなければならない。会員皆様の各企業の益々の反映と函館商工会議所のさらなる発展を心から祈念している」
と語った。
木村氏は今年７月２２日で定年の７０歳になることなどから函館地区の代表的な第３セクターである函館空港ビルデング（株）の代表取締役社長を今夏８月（同社株主総会並びに取締役会）を持って退く意向を固めており、松本会頭は総会の中で、「この会社の代表者変更という事情から副会頭退任となった。非常に残念だがやむを得ない。これまでやってくれたことに改めて厚くお礼申し上げたい」と話した。
函館空港ビルデングのトップ交代人事では、木村社長の後任として前北洋銀行函館中央支店・執行役員支店長の東陽一氏が就任する方向。
議案の中ではすでに常議員会で了承され、仕事に就いている酒井康次氏（63歳、一般財団法人函館国際水産・海洋都市推進機構前事務局長）の専務理事選任同意も正式に提案され、承認された。
（※関連ニュース報道／現在発売中のNEW現代函館2011夏季特別号に詳しく載っています）
なお、通常議員総会で提案され、了承された体制見直しのための「規程の改正、廃止、設置」では、旅費規程、慶弔災害見舞規程、事務規程の一部改正、常勤役員退職金規程の廃止、常勤役員給与規程、常勤役員退職規程の設置について抜本的に改められ、新条文による明記となった。
（23.6.17）
社団法人函館国際観光コンベンション協会
木村孝男会長退任し、新会長に寺坂伊佐夫副会長（函館バス協会会長）就任へ
〜今日・25日の通常総会・役員改選で選出の運び〜
吉田専務理事も退任し、後任に前函館市病院局管理部長の藤森和男氏
社団法人函館国際観光コンベンション協会（木村孝男会長）の新会長に副会長の寺坂伊佐夫氏（函館地区バス協会会長、函館バス（株）社長）が就任する運びになった。
今日・25日午後４時から函館国際ホテルで開かれる平成23年度通常総会における役員改選で選出され、決定の見通し。
木村孝男会長（函館商工会議所副会頭、函館空港ビルデング（株）社長）は平成21年５月の通常総会で、病気で亡くなるまで８期16年間にわたって会長を務めた故沼崎弥太郎氏（当時・函館商工会議所副会頭）の後を受け、副会長から会長に選任され、今日に至っていたが、１期２年を持って退任し、寺坂副会長にバトンタッチすることになった。
寺坂氏は函館バス協会前会長の後を受けて平成18年度から３期５年間副会長を担ってきた。63歳。
木村会長の退任とともに、２期４年務めた吉田明彦専務理事（元函館市財務部長）も退任し、後任には前函館市病院局管理部長の藤森和男氏（60歳）が内定済みで、寺坂新会長同様25日の通常総会で決定の運び。
（23.5.25）
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