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※ニュース総合２も別にあります。
〜石川中央土地区画整理に係わる用途変更問題に関し、小野沢議員／12.9定例会〜
店舗3千平方メートルまでよしとする「ただし書き」適用許可は
認められない、とした9月議会での市長答弁撤回を求める
小野沢氏、仲間の長老Ｔ議員と連携、共同戦線か。水面下きな臭い話も
お粗末極まりない都市建設部・山本部長、これではー。
手続から何から何まで整合性のないままに市街化区域編入が函館市によって都市計画審議会にかけられ、同意を得た土地区画整理事業約３３ヘクタールの石川稜北地区問題の一方で、同地区に隣接し、今年春に市街化区域編入になった石川中央土地区画整理事業に関して同区画整組合が、「ただし書き」許可制度を適用して３千平方メートル以下の商業施設が建築できるように用途変更要求が執拗に出されていることについて、開会中の市議会12月定例会で小野沢猛史議員が９日、質問に立ち、「９月の議会で西尾市長は福島恭二議員の質問（９月10日）に対して『ただし書き許可制度を適用することにはならない』と答弁したが、この問題は準備組合と都市建設部との間でただし書きを適用する方向になっていたもので、適用しないとした市長答弁を撤回してもらいたい。組合と都市建との間で決まっていたことを市長がひっくり返し、（このように）天の声を出したときはろくなことがない」と市長答弁の取り消しを求めた。
これに対して、西尾市長は「ひっくり返せるものではない。９月議会の勉強会で話を聞き、最終的に整理した上で福島議員に答弁した。意思統一して答弁したもので、天の声なんかではない。既存商店街の現状を考えれば、新たな（３千平方メートル以下まで許可する）店舗の新設は認められない。１千５百平方メートルまでは建てれることになっている。ただし書きの許可は与えられない」などと突っぱねた。
所管の都市建設部・山本真也部長は、「９月に入ってから市長に説明した」などとしどろもどろの答弁を繰り返し、９月議会の市長答弁後の区画整理組合との話し合いでは「私の考えは市長答弁と同じと話した」と答えた。
これに小野沢議員が納得せず、「そんな理由ではたまったものでない。開発に見合った規模が必要だ」としたのに対して、西尾市長は「内容を詰めさせていただきたい」と答弁。
これを受けて小野沢議員は「見直しを含めて検討すると解釈する」などと例によって同議員ならではの我田引水の如く引き取った。
■ ■ ■
この石川中央地区区画整理事業（２０.８ヘクタール）問題は、当初の計画・申請段階では商業店舗１千５百メートル以下の第２種中高層住居専用地域とし、都市建設部との間で合意をみた。
ところが、事業計画を進める中で、計画している６００区画の土地は昨今の宅地価格下落のもとで売りさばくことは困難で、この際は大型食品スーパーの誘致・導入が必要との判断となった。
進出スーパーにはコープさっぽろを予定し、このため、１千５百平方メートル以下の第２種中高層住居専用地域ではなく、３千平方メートルまで立地可能な第１種住居地域への変更を求める建築基準法の「ただし書き」許可の適用を要求する事態となった。
この間、後に騒ぎになった石川稜北地区区画整理事業問題が表面化し、「ただし書き」許可適用問題は都市建と整理組合の間で「すでに合意・決着済み」とか「いや都市建は適用をいいと言ったのではないか」などと漂流する格好になり、９月議会では福島議員の質問に西尾市長が「既存商店街を取り巻く厳しい現状等を踏まえれば、指定された用途地域による制限の範囲内で建築されるべきものと考えており、ただし書き許可制度を適用することにはならない」と明言した。
整理組合はこれに納得せず、「市があくまでも認めないのであれば裁判に訴える」などと東京の弁護士らを擁して迫り、また各サイドの話を総合すると、「市議会の長老議員であるＫ氏（同氏は石川稜北地区問題でも暗躍・介在）が小野沢氏に質問を持ちかけ、市長答弁の撤回を図ったもの」といわれている。
さらに水面下では、「このＫ氏と仲間で、今回あえて質問をかって出た小野沢氏との『共同戦線』では水面下で各種のことがいわれ、利害関係が絡んでなにやらきな臭い話も」という見方も出回っている。
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この日の市長や山本部長の答弁ぶりをみるに、市内部の連携不足の感否めなく、意志疎通に問題があることも浮き彫りの様相にあり、今日の西尾市政の実態の一端をはからずもみせるものとなった。市長は部下の意見を十分聞いているのか、また、部長は職員の意をたいし、部としての方針をよく市長に説明しているのかなど甚だ疑問で、機能不全を垣間見せている。
西尾氏のその場しのぎの判断、対応は「持病」に近いといったら言い過ぎか。なおりそうもない…。
それと、山本部長の答弁等のお粗末ぶりはあまりの感強く、今日の函館市の都市計画・まちづくり政策の定見の無さ、メチャクチャぶりを示すものとなっている。
函館市街地など衰退の責任を重く受け止め、能力の無さを自覚し、整合性が全くない石川稜北問題からしても自らその職を辞するべきではないのか。あまりにひどく、お粗末で、到底、都市計画を担えるものではない。気の毒だが無理だ。 （本誌主幹・河野 玄）
（21.12.9）
【解説／視点】市長失格！
まるで子どものようなことを言っている西尾市長。
訴えられるから「やらざるを得ない」などと本末転倒。
こんな情けないのが函館の市長だ！＜石川稜北地区33ヘクタールの市街化編入問題＞
間違ったことをやり、失政そのものは、訴えられるのも当たり前だろう。
西尾氏ら自らの責任であって、市民全体の責任ではない！
【解説／視点】まるで子どものようなことを函館の市長が言っている。
函館市郊外の石川町における石川稜北地区３３ヘクタールの市街化区域編入に関する問題で、西尾市長は「（市街化区域は）これ以上に広げなくてもいいのでないか」言う一方で、「やらざるを得ないと考えている」「（編入をやらなかったら）地権者などから損害賠償請求される可能性がある」などと２日開いた移動市長室で発言した。
この西尾氏というのは市長としての自覚、能力が著しく欠如している。「広げない方がいいと私自身の考え方もある」としながらも、市街地拡大を認めて、「市街地に編入する」というのは一体どういうことか、失政そのものだ。
失政であるなら、訴えられるのも当たり前の話であって、市の最高責任者として西尾市長自らの責任ではないのか。
バカげた、私利私欲の一部の地権者らの利益を最優先し、市民全体に対して不利益な間違ったことをしたら、認めるとした言質をたてに場合によっては提訴されることはあり得よう。しかし、これは誰の責任でもない、西尾市長自身の責任である。
少子高齢化、急速に進む人口減で衰退する一方の函館市にあって市街化区域拡大は、最後の機会だの何のと屁理屈言って許認可することは論外。既存市街地・中心市街地でどれだけ空洞化が進んでいるか、よくよく見たらいい。
西尾氏など夜だけちょぼちょぼ飲み歩かないで、日中の明るい時に、無知な都市建設部長らと街を隈無く歩き、テナントビル等々の中に入って見歩きしたらいい。
最近は本町・五稜郭地区でも商店、飲食、会社事務所（テナント）など急激に空店舗・空きビルが増大している。空き地も増え始めている。大門化が急速に進行中だ。同地区に限らず、柏木町市電通りにも広がり、湯の川地区も、花園町商店街もそれはそれはひどい。
今日においては市街地編入・拡大などもってのほかで、６５０区画も７００〜８００区画もの宅地を増やしたら、さらに需給バランスが大きく崩れ、売れる土地も売れなくなる。ブローカー含む不動産屋や建築業者にとっても取引が減少し、売買価格も下落し、商売上がったりになる可能性は大いにある。 石川稜北地区３３ヘクタールの市街化編入は今からでも遅くない。取り止めるべきである。先に編入した隣接の石川中央地区を含めると約６３ヘクタールで、大規模も大規模、１９万坪にも近い膨大な市街化拡大・編入である。
認めるなどと地権者らに言ったこと自体が西尾市政の失政そのものであり、訴えられたら西尾市長はじめ、都市建設部長らがその責任を負えばいいだけの話だ。市民全体の責任ではない。それこそまた市民監査請求の対象になるかも知れない。
それを損害賠償請求される可能性があるから「認めざるを得ない」などというのはとんでもない子供じみた言い訳だ。全く持って情けない、こんなのが函館の市長なのである。市長としての大きな判断ミス、間違いを犯してきているのである。市街地編入強行は「函館の街をぶち壊す」大失政になる。行政差し止め訴訟にも値しよう。
■ ■ ■
西尾氏というのはこの２年半市長をしてきて、とにかくガバナンスなく、能力もない。うそばかり言って、市民を欺いて市長の座についた。できもしない公約を並べ、今日までの間、ついには公約など守る気はないと言明した、すなわち「いろいろ公約を挙げたが、公約で信任されたから公約を進めるんだという気持は一切ない」（昨年６月の市議会定例会。市議会速記録より）と―。
中身のない、できもしない空論ばかりで、例えば、函館市の主要指数など基盤を全般的に１割アップさせるなどと公約したから、公約実現など夢のまた夢物語、空想であって当然といえば当然だが、この２年半を見るに経済基盤など逆に１割も２割も函館は悪化し、ビジョンも展望もなく、これといった具体的な施策は皆無に等しい。
いかに能力がないかを証明してきている。函館のためになっていない。それどころか、よけいなことやり、失政を次から次へと重ねている。毎日毎日何をやっているのかという状況で今日に至っている。
挙げ句の果ては、「これはいくら言われてもダメ。許可できない」と理由を明確にして言えばいいものを「仕方がないのではないか」などと容認、果ては次々と便宜を図る。今度は訴えられる可能性があるから、反対の声がいくら多くとも進めるという。市長失格、とんでもない話だ。
訴えられる云々ということでは、近く取り上げるが、西尾氏は２年半前の市長選で、自分を引き上げてくれた前市長の井上博司氏を「悪代官」などとして根も葉もないことを言い放ち、井上氏に名誉毀損で提訴されている裁判（現在進行中で、今月22日から証人尋問が始まる）に関し、あの手この手、あっちこっちと、某自民党道議（この道議もどうかしている。そんな暇があったら地元自民党を立て直したらどうだ）など等々に依頼する格好で和解、取り下げに走っている実態も出てきている。
何度か、井上前市長サイドや井上氏と親しい周辺に和解・取り下げを持ちかけている。
今さら何を言っているのか。裁判にびくびくし、右往左往し、おびえている様子にあり、ここでも全く子どもじみた状況を垣間見せている。
根拠のないウソばかり言って謀略の限りを尽くして市政を乗っ取り、そして訴えられ、今になって、「もし裁判に負けたら大変」（消息筋談）ということらしい。「事実関係のないウソばかり、空想、作り話を言い重ねて、奪い取った同然の市長選であったから、裁判は不利と思っているのだろう」（市議会や経済界関係の事情通）との見方がもっぱらなのである。
■ ■ ■
西尾市長では函館は絶対によくならない。この２年半がそれを如実に物語っている。一例として福祉の問題でもそうだが、失政、不祥事が相次いでおり、止まることを知らない。人の問題、採用もメチャクチャ。アウトソーシングでの利権供与、挙げれば切りがないほどだ。
本誌では市長になる前から指摘してきたが、西尾氏は市長の器ではない。物事に対する考え方があまりにもひどすぎ、まともでない。知れば知るほど外面と内面と全く違う、一番悪い役人タイプそのもので、中身が何もない。政策としてまともなものがありますかと言いたい。
それどころか、政策判断、施策の誤りは山ほどある。バラマキなどいい例で、あまりにもひどすぎる。
このまま西尾市政が続くなら、函館は悲劇的なマチになること間違いがない。函館にとってよくない、函館がダメになる。市民はもっと真剣に本質を見て、考えなければ、函館の今後、将来にとっても大変なことになろう。
子どもたちや孫に申し訳ない函館になってしまう。今を生きる我々大人には責任がある。 （本誌主幹・河野 玄）
（21.10.3）
＜＜＜視点／ニュース速報＞＞＞
◆法解釈、行政通達等々もろくに勉強せず、
まちづくりには全く無能・無知集団の函館市都市建設部。
能力がないのだから中核市としての許認可権限など道に返上したらいい
／あまりにも無知・お粗末で、水面下では道も近隣市町も笑っている。
某マチの都市計画担当者らは「函館市に学ぶところは一つもない」などと―。
◆無様な西尾利権市政下の都市建設部！
一部受益者への利権の便宜供与ばかりせず、
デタラメ三昧に熱中することなく、
市民全体のまちづくり、公益の立場に立った正義ある行政をきちっと行え！
今日・2日開催の第３次函館市都市計画審議会に諮問することにしていた問題の
石川稜北地区33ヘクタールの市街化区域編入に関する議案提示を急きょ見送り・延期（10.2午前）
／函館商工会議所と函館商店街連盟による市への編入取り止め要望書、
及び市議会に対する取り止め請願書提出で、都市建設部右往左往―。
（21.10.2）
函館商工会議所と函館市商店街連盟＜9.29＞
問題の石川稜北地区33ヘクタールの市街化区域編入に関して、取り止めるよう
函館市・西尾市長に対して要望書、市議会・吉田議長に対して請願書を提出！
「中心市街地の空洞化に一段と拍車が掛かり、衰退を招くとともに、
市が推進しようとしているコンパクトなまちづくりにも逆行」
「函館の街をぶち壊す」として本サイト・函館電子新聞並びにＮＥＷ現代函館が再三にわたって取り上げてきている、函館市石川町の石川稜北地区３３ヘクタールを対象とした新規の土地区画整理事業に対して、函館商工会議所（高野洋蔵会頭）と函館市商店街連盟（渡辺良三会長）は２９日、この土地区画整理事業認可の前提となる市街化区域編入に関してこれを取り止めるよう函館市の西尾正範市長に要望書を提出するとともに、函館市議会の吉田崇仁議長に対しても市街化区域編入取り止めの請願書を提出した。
市議会への請願書提出に当たっては市議会の福島恭二、志賀谷隆、能登谷公、工藤恵美の４議員が紹介議員として署名している。
◆ ◆ ◆
函館市、10月２日に第３回函館市都市計画審議会開き、強行突破の構え
市がこうも体たらくで能天気ならば、せめて都市計画審議委員よ見識を示し、
言いなりになって追認することなく、ハネ返せ！「函館の街が壊れる」
西尾市長に対する取り止め要望書ではその理由として次のように記している。
「貴職におかれましては、今般、石川稜北３３ヘクタールの区域について、住宅地の形成を図るほか、幹線道路沿道にふさわしい業務施設の誘導を図るため、市街化区域に編入すべく、来る１０月２日に開催される第３回函館市都市計画審議会において予備審議議案として諮ることが予定されておりますが、もしこの施策が、貴職の計画どおりに進められることになりますと、宅地６００区画が造成されることに伴う既存市街地からの人口移動はもとより、最大１万平方メートルまでの業務施設の設置が有効となり、またしても大型店の郊外部への進出を惹起することが危惧され、中心市街地の空洞化に一段と拍車が掛かることは明確であり、強いては当市の衰退を招くことになります。
また貴職が推進しようとしているコンパクトなまちづくりにも逆行するものであり、中心市街地活性化のための施策の推進は実質的に断念せざるを得ないといっても過言ではありません。
つきましては、即刻に石川稜北地区の市街化区域への編入を取り止めていただきたく、ここに要望いたします」
市議会・吉田議長に対する請願では、上記の市長あてと同様に、函館市が推進しようとしている同区画整理事業の市街化区域編入に関して「取りやめていただきたく、ここに誓願いたします」としている。
この「石川稜北地区土地区画整理事業」（同準備組合）に係わる市街化区域の編入を諮問する都市計画審議会が１０月２日にセットされており、市は厳しい批判の声があるにもかかわらず、一気に編入を認め、許可する段取りにある。
今年春にはこの石川稜北地区と隣り合わせにある約３０ヘクタールの「函館市石川中央土地区画整理事業」に関してこれを認め、市街化区域に編入している。
両地区を合わせると約６３ヘクタール超にも及び、未だかってない大規模な宅地開発が郊外で展開されることになり、少子高齢化と人口減少が急速に進んできている中で、中心市街地の空洞化はさらに一段も二段も進行し、既存市街地の衰退は決定的になろうとしている。
駅前・大門地区の無惨な空洞化、衰退は目を覆うばかりであり、最近は本町・五稜郭地区でも空き地が広がってきている。
最近、ダイエーグループの大型店舗であった「グルメシティ五稜郭店」が閉店・撤退したことなどもあって土・日など人通りは以前に比べめっきり少なくなり、閑散とした状態が日増しに強まってきている。
石川稜北地区の土地区画整理事業については、今回の市議会定例会でも福島議員や志賀谷議員によって取り上げられたが、市（都市建設部など）は屁理屈を付けて強行突破する意向を示した。
一方、都市計画審議会はこれまで名ばかりで、市当局から示された方針を追認するだけできているのが実態だ。公益の立場に立って、函館の今日の中心市街地の惨状、有様を直視し、今こそ見識を示すべきである。
（21.9.29）
「函館の街ぶち壊す」西尾市政
今年春に市街化編入の「函館市石川中央土地区画整理事業」30.６haに対して
大型スーパーの立地が可能となる第１種住居地域に変更する動き判明
申請段階で要望が出され、「それはできない」と回答済みのことをひっくり返して認可へ？
西尾市政の「デタラメ市政」推進のための
「秘密主義」「どす黒さ、陰険さ」随所に
函館市は、６月末で受け付けないとしていた方針決定をどこかに追いやり、度重なる猶予を与え、「相談を受け、指導してきた条件が地権者の同意９０％に達し、区画整理事業として開発した後、保留地の売却ほか事業の進展に責任を持つ業務代行者（企業）がついたことなど条件が整ったとして、問題の「函館市石川稜北地区土地区画整理事業」（準備組合）３３haの市街化区域編入を内部決定した模様だが、一方で今年春に市街化区域に編入した隣接の「函館市石川中央土地区画整理事業」３０.６ha（函館圏都市計画用途地域の変更によると２０haではなく何と３０.６ha）に関して、決定済みの第２種中高層住居専用地域ではスーパーなど店舗・事務所が１，５００平方mまでしか建たないため、３，０００平方mまで建てられる第１種住居地域にしてほしいとの要望が石川中央の区画整理事業組合から先般まで出されていることが判明し、これについても市は認める方向にあることが明らかになった。
石川中央と石川稜北合わせて60.６haの膨大な郊外での市街化編入・拡大
区画整理事業で大規模宅地開発をしても土地が売れないので、３，０００平方mまでの大型スーパーが立地できる第１種住居地域にまでしてしまおうということであり、市自らが郊外での中・大型スーパーの導入を側面支援する動きになっている。
この石川中央の区画整理事業では以前の申請段階で第１種住居地域にしてほしいとの要望が出されていたが、これについては「できない」と回答し、決着済みであった。
水面下の情報によると、第１種住居地域を認めるの当たっては、用途変更ではなく、地域計画の変更で対応し、例外規定の「但し書き」を活用する方向が検討されているようだ。
いよいよ持って、石川中央と石川稜北合わせて６０.６haの膨大な郊外での市街化編入・拡大が行われようとしており、今まで以上に更にさらに中心市街地・旧市街地の空洞化・衰退を促進する「函館の街ぶち壊し」が西尾市政によって進められることが確実になっている。
石川中央など第１種住居地域にしてしまえば、次に３，０００平方mの店舗を個々に数棟建てるという大型複合商業施設建設への道を開くことにもなりかねない。
そして、これらの土地区画整理事業などの動きに関して市は「ドブネズミ」「こそドロ」のように、秘密主義で事を進めている状況にある。「情報がなぜ漏れる」とか「今後情報管理を徹底しろ」などといった案配で、函館市議や衆院議員秘書など頭を突っ込む格好相まって「西尾市政のどす黒さ、陰険さ、秘密主義」（事情通）を随所に垣間見せている。
「やっていることが正しいなら正々堂々とオープンにやればいいだろう。それを秘密にして進めている」（庁内外事情通）。
西尾市長にあっては、「仕方がないのではないか。（市議や衆院議員秘書の介入などに対して）選挙で世話になったし、やってやればー」（議会関係者筋）といったスタイルだという。
▲人口減少が著しく、中心市街地が空洞化しているのに、
どうしてこんな郊外を市街地に編入・拡大しなければならないのか。
▲石川新道側からみた市街化編入を計画している石川稜北地区
（21.9.3）
〜大量得票で２選を果たした民主党・逢坂誠二衆院議員、記者会見〜
選挙中に訴えてきた４点に取り組む決意改めて表明
「定期的に市民と懇談する場を設けたい」との意向を示すとともに、
 与党になって地元経済界との関係・対応について
「考え方はそう違わない。目指す方向は同じ」
「頻度高く、内容濃く、意見交換して行くことが大事」
道新幹線の建設推進は当たり前、
「公共事業全部ストップする」などの話はとんでもないいいがかり
道８区で17万票を超える大量得票で２選を果たした民主党・逢坂誠二衆院議員は１日午後、函館市内で記者会見し（写真右）、選挙中に訴えてきた、
（１）医療・福祉・介護、社会保障、そして教育を守る。そのためにはまず予算の組み替えが必要。
（２）地域振興として個人経営に対する支援をはじめ地域経済を元気にして行く。一次産業支援では直接的に農業や漁業を助け、下支えする。一次産業と製造業と組み合わせるなどし、６次産業化を進める（６次産業とは１次、２次、３次産業の１プラス２プラス３で６という意味）。道南では環境分野、特に函館では医療・福祉がしっかりし、有効なので力を入れる。これには自治体、経済団体の皆さんと連携を十二分に考えて行く。
（３）自治体財政をはじめとする分権政策。一般財源を増やして行く。
（４）徹底した情報公開。中でも公文書情報や予算の開示が必要で、これは財源問題を考える上でも最重要。
以上の４点に取り組む決意を改めて明らかにした。
そして、２選し、民主党の３０８議席獲得によって政権交代が決まったことで、「今後、相当沢山の仕事が舞い込む気配にあり、すでにそうなってきている。バランスをとりながらやって行きたい」と語るとともに、「定期的に市民と懇談する場を設けたい」との意向を示した。
記者の質問に応え、「与党議員がいないから地域が疲弊するなどと自民党は言ってきたが、そもそも地域に対する考え方が自民党とは違っていた。地域に対する政策の考え方を変えて行くことが必要。自律的、内発的に地域経済の振興を図り、仕組みを変えることが大事」とした。
また、与党になったことで地元経済界との関係、対応について、「経済界の皆さんと考え方が違うとは必ずしも思っていない。皆さんはどういう形であれ地域の経済がうまく回ることを望んでおり、目指す方向は変わらない。実は選挙の前には意見交換させていただいた。今後は与党ということになるので、様々な経済団体と頻度高く、内容濃く、意見交換して行くことが大事だと考えている」とし、連合との関係については「パートナーとして非常に大事だ。ただし、既得権を守るとか、国民一般から見て、どう見てもおかしいことについては貴重なパートナーといえども言わせてもらうのは当然のことだ」
新幹線と公共事業に関しては、「道新幹線の建設を推進することは当たり前で、公共事業全般についてもコストを削減できるところはしなければならないと言っているのであって、全部ストップするなどのことは全くなく、とんでもない言いがかりだ」などと語った。
（21.9.1）
丸井今井存廃問題でもあれほど大騒ぎしたにもかかわらず、
既存市街地の衰退・空洞化を一段と促進させる更なる大規模市街地拡大！
先の約20ヘクタール超の区画整理に加えて、約33ヘクタールもの
新たな土地区画整理事業が浮上。「この６月で受付終止符方針」の舌の根も乾かぬうちに
駆け込み相談の大規模区画整理事業を認可する動き？
〜おかしな猶予期間など与え、これに某市議介在し「激しく圧力と恫喝」？〜
まちをぶち壊す！ガバナンスも無いが、市政運営のイロハもできない西尾市政
消費低迷、百貨店離れとともに、特に函館市は全国中核市などの中で、加えて全道的にも屈指の人口減少地域で、旧市街地の空洞化が著しく、これらを要因に、中心街の大型店等を直撃し、丸井今井函館店（現・函館丸井今井）の存廃問題でもあれほど大騒ぎになったにもかかわらず、函館市はこのうえさらに、中心部は無論、既存市街地全体の衰退・空洞化を一段と加速されることになる郊外の市街化調整区の新たな大規模な市街化編入―区画整理事業を認める動きに出ている。
郊外に市街地をさらに拡大し、更なる破壊的なまちづくりを進めようというもので、これには保守系・副議長経験の長老市会議員が介在してごり押ししているといわれ、見逃すことのできない事態になっている。
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現在進行中の新たな区画整理事業とは、本誌・本サイトが何回にもわたって取り上げた、旧慈愛会病院（現・飯田内科クリニック経営の有料老人ホーム「ベーネ函館・悠楽」）などが所在する函館市石川町一帯の２０ヘクタール超の「函館市石川中央土地区画整理事業」（西谷幸光理事長、すでに事業認可済み）に隣接し、また函館稜北高校の南東にも隣接、函館新道（石川新道）にはさまれた函館市石川町の土地区画整理事業「石川稜北地区土地区画整理事業準備組合」（代表・川井シワ氏、副会長・高橋喜津夫氏、同・川村誠一氏）が計画の約３３ヘクタール。
６月末に駆け込み相談が持ち込まれ、これを市都市建設部（山本真也部長）が１カ月間の猶予を与える形で安易に計画話に乗ったのがそもそもの始まり。
市は今年の春、急速な人口減少時代に合わせ、「コンパクトシティー」を目指すとし、これ以上の市街地拡大に終止符を打つとして、区画整理事業など郊外の宅地開発を、編入手続後期受付が始まる今年６月以降は受付けないとの方針を決定し、このことは道新などによっても報道され、また３月議会で「コンパクトなまちづくりを目指したい」などとの市長答弁があり、改めてその方針が確認された。
にもかかわらず、１カ月間のうちに定められている地権者の９０％が同意し、これを揃えることができるならば計画を受けることにした。これ自体、大問題なのである。
ところが、１カ月後、「石川稜北地区土地区画整理事業準備組合」が集めた同意は８０％から高めたものの８５％止まりで、９０％に達しなかった。
このため、市は計画は受け入れがたいとして一旦は断念の方向を示した。
がしかし、同準備組合は「一度は期待を持たせた。１カ月間の猶予は同意が前提だ」などと言い張り、これに副議長経験者のＫ・Ｚ議員が介在して同準備組合を後押し、「激しく圧力と恫喝」（議会関係者筋）を加える事態に発展した。これはつい最近のことである。
同準備組合には新党大地の函館地区秘書も加わっているとされ、コンサルは例によって農協の「道農（ドウノウ）」こと道農都市開発（株）。
コンサルは自らうま味のある土地区画整理事業に、土建業者らと組んで農家・地権者をあおりたて、かりたたせている構図は先の函館市石川中央土地区画整理事業などと同様だ。
事情通らの話を総合すると、これに市の担当部局の山本部長、上司の谷澤廣副市長らが右往左往し、西尾市長を交えて幹部会議となったが（８月４日らしい）、山本部長、谷澤副市長は一度は猶予を与えて便宜を図ったことで、断念の指導もできないとなって様子見となった。このことは再度、猶予を与えるような格好にもなった。
決定済みの市の方針を「利権と圧力でひん曲げ、市民の利益、市民生活、地域を守るということよりも、個人の不正・不当な利益に走る市議」（事情通）など、「ワル（悪）が揃った格好」（同）で、これ今まさに進行中にある。
これに西尾市長はじめ、谷澤副市長、山本部長らが浮き足立ち、果ては決まっている方針そっちのけでワルに加担し、ぐるになって更なる破壊的な新たなる市街地編入をやろうとしている。
西尾市長にあっては明確にダメだと指示もせず、「責任逃れ」「判断を逃げている」状況ということで、８月５日も結論が出なかったようだ。
準備組合の方は「更なる猶予」と判断し、同意を９０％にするために、「開発反対」の地権者に対して高値での買い取り工作にも入っているともいわれ、市街地編入取りに躍起になっている。一面では、ワル知恵を働かせ、すでにわけの分からぬ我田引水の計算で同意は９０％になったなどと主張しているともいわれる。
所管の都市建設部の山本部長の適切に判断できないなど能力の無さはもちろん、都市計画、街づくりに関してまさしく思考不能状態同然で（この山本氏は西尾市長就任前からの西尾一派）あるが、にもかかわらず、西尾市長はいざとなると、「責任を部下に押しつけるが如き対応は卑劣極まりない」（議会関係者）といった案配で、強い批判が出ている。これこそガバナンス（統治能力）欠如の一つの根源でもあり、市政担当能力はゼロに等しい。
２０ヘクタール超もの函館市石川中央土地区画整理事業を認めたことすら大問題なのに、さらにそれ以上大規模な３３ヘクタールもの駆け込みの「石川稜北地区土地区画整理事業準備組合」を認めることになったら一体どうなるか。合わせて５３ヘクタール、５５ヘクタール近くにもなってしまって一大市街地の拡大になる。バカげた市街地編入―拡大もいいところで、まさしく常軌を逸している。
今でも過剰だが、宅地供給は完全に超オーバー状態になり、しかも既存市街地の更なる空洞化は明らか。該地はイオングループの食品スーパー「マックスバリュー石川店」や「ホーマックスーパーデボ石川」などの斜め向かいで、石川新道に長く面していることもあって、それ相応の大型店舗の出現にもつながることは必然だ。
ダイエーグループの「グルメシティ五稜郭店」が閉店・撤退し、見るも無惨な大型空店舗となり、加えてあれほどの騒ぎになった丸井今井（函館店）存続問題。これらの舌の根も乾かないうちに、さらに市街地の拡大を容認、手を貸し、進めるという函館市だ。
あれほど、市民の多くが残ってほしいと陳情書に署名し、商工会議所や商工会、商店街組合上げて存続運動に走り回ったことが無となり、また数年先には中心地の空洞化がまた一段も二段も進んで、やったことが水泡に帰し、本町ばかりでなく次なる市街地での撤退騒ぎが起きることは必然だ。
駅前・大門地区から中島廉売界隈をかけて本町・五稜郭地区に至るまで活性化したいとしている「中心市街地活性化基本計画」などもハナから吹き飛んでしまう。
こんなバカげた市政を続けさせていいのか―。都市建設部などは何をしているものか分かったものでない。これまでの西尾市政―山本部長のもとでの都市計画部のやってきたことは函館のマチの崩壊行政そのものだ。
最近では道の都市計画の見直しに沿って新しい都市計画のマスタープランをつくるということで、意見を聞く説明会など開き始めているが、「居住人口をどう予測しているのか、などと質問しても答えが返ってこない」といわれている有様にある。この山本氏また部長失格、能力無さはひどいものである。
方針を立てたらその方針に沿ってきちっとやる。ワルの市議などが来ても毅然と対応する。なぜこんなイロハが西尾市政はできないのか。伝えられるところ、都市建の山本部長や幹部、その上の特別職らも例によって屁理屈をいろいろ言っている様子にもある。とんでもない。
お祭り・イベントどころではないだろう。幹部など酒など飲んでる暇があったら、きちっと市政運営をやれと言いたい。函館はどんでもない方向に行っている。まちづくりはメチャクチャ状態だ。
※本来、有料サイトのニュースですが、問題が問題だけに、一般公開扱いにしました。
なお、別の「ワル」「金・金の亡者」の別の「ワル」市会議員介入の、アウトソーシングに絡む最新ニュースも近く報じます。今後は市議の名前も明記することを検討しています。やっていることはそれほど「ワル」という状況です。このほか、各種事例がさらに多くあります。なんともひどいことばかりで…恐縮です。これも何とか函館を少しでもよくすべきと―。ただそれだけです。（本誌主幹・河野 玄）
（21.8.6）
不正、不祥事相次ぐ西尾函館市政／ガバナンス（統治能力）の無さ露呈！
〜この１年余続出！あいさつ一つ取っても中身なく、あきれる〜
繰り返される不祥事。こんなことは市史上未だかつてなかった。
刑事告訴もしないで、懲戒免職などで得意のごまかし―。
西尾函館市政のもとで不正、不祥事が相次いでいる。
この７月３１日、市教委の職員が１５回にもわたって関係団体の運営費約１０７万円を着服・横領していたことが明らかになり、その４日前には市監査委員が、福祉部がケアホーム利用対象外の身体障害者２人を利用者として認定し介護給付金３６７万円を支出したことは「違法・不当な公金支出」とし、３カ月以内にしかるべき措置を講じるように西尾市長に勧告した。
この１年間余だけでも、大問題になったことで記憶に新しい第３セクターの函館国際貿易センターの不正経理・裏金問題、これに絡む西尾市長自らの隠ぺい・もみ消し工作騒動、市社会福祉協議会（市社協）の職員１８３万円横領、市が高額の運営補助金を出しているロシア極東大函館校の函館ロシアセンターの整備に絡む９００万円の不正流用問題、等々が起きており、この間、函館国際水産・海洋都市構想の担当幹部の首吊り自殺（昨年１１月下旬）、昨年９月の市港湾事業特別会計決算の全５会派一致の不認定のおまけまでついている。
次から次へと起こる公金横領、不正・違法行為、等々の不祥事。こんなことは市史上未だかつてなかったことで、西尾氏のガバナンス（統治能力）の無さを露呈している。政策、市政運営も的外れでなっていないが、ろくに統治もできない。
加えて、あいさつ一つとっても「程度の低い例え話など持ち出して、おもしろおかしく、おちょこってしゃべっているだけで中身がなく、これが函館の市長か…」（地元経営者ら）などとも指摘されている有様で、一方で庁内の、ひどすぎると評される一部幹部を含む下の方は勝手なことをしているのが実態。挙げ句の果ては公金、事業費の着服、横領等のかっぱらい、不正流用までやっている者が現出している案配だ。
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着服、横領を重ね、発覚したが、その後、使い込んだ金を埋め合わせしたから、それでいいんだスタイルで何としても刑事告訴は避ける。また、不正等を重ね、発覚し、新聞沙汰や内部告発文など出回り、疑いをかけられる状況になるや、当人自らが警察に駆け込んで、「私は不正をしていません」などと言いに行く―。
こんなことが西尾市政の内部で繰り返されている。
前者は今回の市教委生涯学習部職員の着服・横領であり、昨年７月に判明した市社会福祉協議会（市社協）の２０代の男性職員の公金約１８３万円横領事件しかり。社協職員の横領は「ふれあいまちづくり事業費」から１５７万７千円、「在宅福祉ふれあい事業費」から３２万３千円余の合わせて約１８３万円を３年間にわたって横領していた。
いずれも、懲戒免職処分となったが、全額弁済したので刑事告訴はしないということで処理している。
社協の着服・不祥事は２００７年春にもあった。故人となっていた元職員が一時的な生活困窮者に無利子で貸し付ける「応急生活資金貸付事業」の貸付金や償還金（原資は市の貸付）を着服していたというもので、以前まは１８６件８０６万６千円と確定していたが、新たに５８件９７万円あることが判明したというものであった。
後者の自ら警察に出向き、「私は不正をやっていません」などと、マンガチックでアホらしいことに走ったのは第３セクター、国際貿易センター不正経理事件の張本人で発覚・問題の最中に死んでしまった（自殺説も取り沙汰…）代表取締役専務で、もう１件は市競輪事業部の幹部何某。この幹部は知る人ぞしる競輪事業に係わる業者への酒ねだり・遊びねだりが有名のようで、西尾市政誕生と共に内部告発の文書が出回った。そこで「やばい」と思ったのか、警察に出向いたというのである。
何か他にも後ろめたいことがあるのかどうか、刑事告訴でもきっかけになって市にガサが入ってはそれこそ一大事と、刑事告訴することから逃げ回り、また先に出向いて「捜査するのは何とか勘弁してくれ」スタイルのように釈明に懸命といった様子なのだ。
これらの様は例えての話、「泥棒（着服・横領）をしたが、返したからいいだろう」の格好、認識ぶりにある。
監査委員（４人の合意）が「違法・不当な公金支出」と断じた（住民監査請求）ケアホーム利用対象外者認定問題に至っては、使った公金は３カ所くらいから捻出したといわれている。予算に計上されていないことからわざわざ工面したようで、福祉部長の岡田芳樹氏らが上の了承を得て組織ぐるみで不正を支出をやった疑いが強いと指摘されている。
社協の着服事件といい、今回のケアホーム問題といい、岡田福祉部長は何一つ責任を取ろうともしない。監督・管理すらもできない体たらく、能力の欠如で、部長失格も甚だしい。即刻辞表を提出し、退職伺いを出すべきが当然だが、西尾市長ら上の方は注意もしない。
市長のガバナンスが無いことをいいことに、不祥事が相次いでも何も感じない恥知らずぶりだ。自分が福祉部長になってから不祥事が何件起きているのか、数えることもできないらしい。
市の最近の部長、無論全部が全部ではないだろうが、西尾市長が登用の部長らのどうしようもなさ、能力の無さは経済界関係者や市内企業経営者間で多く語られている。ちょっとあげただけでも一人や二人ではない。何人もいる。
一例を上げるなら、観光関係の部長に至っては、「今春の予算編成の時に、業界団体の首脳・幹部がいろいろ意見を述べた際、私の管轄でないからあれもこれも知らない・関係ないの連発で、もう話をする気がなくなった」とか、「今回の開港１５０周年記念事業にしても、あれは港湾空港部の所管だから私には関係ないなどと平気で言っている」「そのくせ一方では、業者・団体などのやれ何周年だ、何記念だ、祝賀会だ、云々の招待パーティー等に怠りなく出席し、悦に入ってただ酒を楽しんでいる」などの始末にある。
このような不届き千万な部長などは（ガバナンスの無い市長もそうだが…）、開港１５０周年記念事業による観光客の入り込みがさっぱりダメだ、効果がないというのだから、この際はあと何日もないが期間中も含めて、札幌にでも出かけて駅前で旗を立てて、開港１５０周年事業のパンフを配り、少しでも観光客を呼んできたらいいと言いたい。お盆期間中、ＥＴＣ（高速道路）で高速料金が安くなることだし。
市には幹部が３００人も４００人もいる。かわるがわる札幌に出向き、幹部が先頭に立って駅前南口や北口、また大通りなどで開港１５０周年記念行事のパンフレット配りでもやったらいいのではないだろうか。
ほか、まちづくりなどの現業部門では部課長の言っていることに一貫性がなく、一度決めた「方針」がぐらぐらぐらぐらして果ては「方針ではない」ようになって、これに利をむさぼろうという業者・地権者、さらにこの意を受けた市会議員が暗躍する事例が幾つも現出している。人口が急速に減少しているというのに街をぶち壊すための行政を展開している。
おかしなことやっている事例が山ほどあり、一体、毎日毎日何をやっているのかと言わざるを得ない。
西尾市政の実態はあまりにもひどすぎる。統治能力の欠如に至っては目を覆うばかりだ―。
（21.8.4）
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