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函館市職員の給与10％カット等労使交渉妥結
給与平均で5.5％削減（若手職員３％、管理職８％）で合意
退職金削減問題は交渉継続
年明け１月１日の実施に向けて成り行きが注目されていた函館市の職員給与10％削減・退職金20％削減を柱とする人事・給与制度見直しの労使交渉が21日、妥結した。
給与の独自減額では、給与10％削減について管理職が最大８％、おおむね30歳までの若手職員で３％各カットと、削減幅に傾斜配分をつけた上で、平均５.５％削減で合意し、退職手当（平成23年度10％削減、平成24年度以降20％削減）については交渉継続となった。
また、持ち家に係わる住居手当・現行８、５００円の見直し・廃止につては、手当を７、００円とし、廃止については継続協議。
これらによって、人件費の削減額は９億円近くになるとしている。
ほか、育児休業制度の改正については短期間の育児休業取得者の期末手当支給割合の見直しで合意したほか、人事評価制度の本格導入で一応の合意となり、給与への反映方法等詳細を協議することとした。
再任用制度の導入（勤務時間、給与、休暇等の勤務条件の設定）で合意し、職員の配置方法等詳細を今後協議することになった。
方針通り１月１日の実施ということで、週明けにも臨時市議会を招集し、関係条例改正案を提出する。
（23.12.21）
＜＜＜最注視・重大な局面の市職員給与10％削減・退職金20％削減問題＞＞＞
いかにこれまで結託・談合し、デタラメ三昧、詐欺的な昇給・昇格等で
給与・退職金をぶんどってきたことか明白！
先の市議会一般質問で小野沢猛史議員指摘／その発言全文をここに−。
平成23年第４回函館市議会定例会が12月20日の本会議を持って閉会となるが、これより先、同７日から12日まで土・日を挟んで４日間にわたって一般質問が活発に繰り広げられ、この中で12日午後に質問に立った小野沢猛史議員（市民クラブ代表）は並行在来線の取り扱い問題とともに、（市長の）選挙公約の進捗状況の一つとして市財政再建に絡む「職員給与・退職金削減問題」について質問した。
その内容は今さらながら極めて重要で、職員給与削減問題が重大な局面を迎えている中で、聞くに値するものであった。過去の函館市政において、市理事者側と労働組合・市職労（市労連）が結託し、如何に談合し、やりたい放題のデタラメ三昧の如き税金の「山分け」的なことをやってきたかを改めて物語るものであり、ここに発言の全文を報じることとする
■工藤市政・市長は断固として「職員給与10％削減・退職金削減」を実施せよ！■
■議会も一致して支持・賛成するのが当然！■
小野沢氏は職員の給与・退職金削減問題で取り上げなければならない理由は２つあるとして、以下、次のように述べた。
★ ★ ★
これまでの昇級・昇格に大きな問題があった。
昭和60年と昭和62年に大変きびしい財政状況の中で職員の初任給をそれぞれ１号、都合２号引き下げた。初任給を引き下げたということは臨時的にカットするということとは違う。ベースそのものを引き下げたのだから、初任給を引き上げない限り復元することはない。
思い出していただきたいが、当時は赤字再建団体に転落するという危機感もあって、職員の給与の引き下げとセットで手数料、使用料などの大幅な負担増もお願いしてきた経緯がある。
それにもかかわらず、昭和62年４月から市民や議会の全く目の届かないところで、２号引き下げたハズの給与が半年後に特別昇給で１号、さらにその１年半後に１号を特別昇給させ、結局２年で追いつく仕組みをつくって運用してきた。
これは条例に何の規定もない給与、まさしく正真正銘のヤミ給与で、市民に対する詐欺行為そのものである。
その後、採用された職員は１、４００くらいはいるので、その財政負担は膨大な金額になる。
また、平成４年からは職員の給与は低いからとして、およそ市民感覚では理解できない、全職員を対象に15％ずつ特別昇給させてきた。
さらに、係長になって６年経てば困難な業務をこなすことができるとして困難係長制度、主任制度なるものをつくり、、また昇進期間を短縮したり、昇級させるときに対応棒級より１号高くしたり、ときには２号高く格付けするなど、特定給、特定号給なるものを運用し、組み合わせによっては１年間で50万円近くも給与が上がる仕組みをつくったり、そもそも一般行政職員と現業職員が同じ給料表を使っていたり、その運用には大変な問題があった。
また、大方はすでに廃止されたが、不可解な特殊勤務手当、そして現在問題となっている持ち家に係わる住居手当の問題もある。
そういう経緯、経過を踏まえると、提案されている給与の引き下げは当然のことだと思う。
もう一つは、函館市内の民間の給与実態からみれば高い水準にあることもさることながら、職員を全体としてみれば、職務の内容と給与の水準がミスマッチの状態にあると言わざるを得ない。
一方、支出と給与水準という観点からみれば、逆の意味でミスマッチということも言える。
〜以上、12月12日午後１時からの本会議における小野沢氏一般質問、該当の全発言〜
（23.12.19）
【函館市職員給与削減問題関連／NEWSトピックス】
■函館市職員給与削減問題関連／市職員数3,418人（このほかに臨時職員、さらに水道協会とか何とかサービス等の直轄業務委託団体がある。H23.5.1現在）、平均年収は約650万円、退職金平均支給額は約2,500万円余。
／平均年収は約650万円というが、これはいわゆる手取りベースで、法定福利費（いわゆる厚生年金や健康保険といった社会保険料）を含めた平均年収は800万円くらい（今年の市行財政懇話会で課長発言）。1千万円以上もらっている職員はざら。職場結婚夫婦で2人合わせて年収2千万円以上珍しくない。
＜＜＜視点・ズバリ＞＞＞
■函館市職員給与・退職金削減問題／理事者側、これまで水面下で組合に対し協議求めるも「応じることなく、勝手にやればいいとの姿勢に終始」（消息筋）とか。11月下旬の臨時市議会に条例改正案を提出し、承認を得る形で、中央突破する構えー。
■函館市職員給与・退職金削減問題／財源不足深刻！＜中期見通し・2018年度まで累積赤字372億円余＞過去4年間の前西尾市政の無策のツケがどっと出てきている状況。毎年計上してきた退職手当債（発行認められているが所詮は返さなければならない借金。本年度22億円）などが最たる例。
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＜＜＜速報／ニューストピックス＞＞＞
■函館市財政再建・待ったなしの職員給与カット問題／嘱託を含めとりあえず一律10％カットを提案。退職金も10％（2012年度から20％）削減。すでに実施の市長報酬5０％カットを踏まえ、特別職20％カット。
（工藤市長記者会見で発表、10.18）
〜電光石火本年度12月実施目指す。給与削減に関する条例改正案11月臨時市議会に提出／工藤市政「市民の声」「選挙公約」をバックに市労連・市職労と市民最注視の中『秋の陣』へ〜
●函館の企業は給与削減珍しくなく、特に３・11後は観光関連など経費削減等々さらに顕著。「市民がにぎりめし食べてしのいでいる時に、市職員が幕の内弁当食べ、そして高額の退職金もらっていることは許されない」
（23.10.18〜10.19）
函館市「経済再生会議」８名の構成メンバーのうちの
外部有識者６名決定。地元からは工藤市長と松本函館商工会議所会頭の２名
／今月27日に初会合
函館市の工藤寿樹市長の選挙公約である「経済再生会議」のメンバーが決まった。今月２７日に市内で初会合を開く。
この経済再生会議は地域の最大課題の「経済の再生」の実現を図るため、外から新たな視点や発想で函館地域を分析し、どのようなことが必要か、有識者に意見や提言をしてもらおうというもので、市の産業政策に対する考え方や具体的な施策に結びつけることを目的としている。
会議のメンバーは、地元から工藤市長と松本栄一函館商工会議所会頭の２名、そして東京、名古屋、札幌から有識者とされる６名の計８名で構成することになった。
外部の６名の分野は、経済専門家が３名、観光、デザイン、新規事業・ベンチャー支援の３専門分野から各１名となった。
以下、構成メンバー外部からの６名は次の通り。
▽経済／慶応大経済学部教授・植田浩史（東京）
▽経済／三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）エコノミスト・内田俊宏（名古屋）
▽観光／立教大観光学部特任教授・清水慎一（東京）
▽新規事業・ベンチャー支援／（株）ヒューマン・キャピタル・マネジメント代表取締役社長・土井尚人（札幌）
▽経済／専修大経済学部教授・西岡幸一
▽デザイン／（株）コボ代表取締役社長・山村真一（名古屋）
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）と（株）ヒューマン・キャピタル・マネジメントはいずれも銀行傘下のシンクタンクとなっている。
会議は年３回程度の開催を予定し、初会合では外部有識者６名のうち４名が出席の予定で、地域の経済状況や市の政策などを説明するという。
（23.8.19）
＜＜＜函館市の介護保険欠損金＞＞＞
宙に浮いていた市負担の約2400万円、
市職員の互助組織「職員厚生会」が全額寄付することで解決へ
〜ほったらかしにして逃げ去った前西尾市政の後始末〜
工藤市長早期解決を指示／30日からの７月議会を前に決着
函館市の前西尾市政時代に、国から再三にわたって「交付金の申請に間違いはないか」と通達が出ていたにもかかわらず、十分なチェック等行わず、怠慢この上ない事務処理ミスで市介護保険特別会計に約１億６、３００万円もの欠損が生じ、その７割は何とか救済されたが、約４、８００万円の穴が空き、市は交付金査定に使ったコンピューターソフトの委託会社に半分の２、４００万円を負担させたものの、残り約２、４００万円がほったらかしにされ、西尾前市長にあってはやれ「職員全体、あるいは幹部、もしくは税による補填」などと言い逃れに終始し、責任を持って対応することもなく、終いには選挙に敗北し、逃げ去った格好になった介護保険欠損金問題について、市職員でつくる函館市役所職員厚生会（会員約２、５００人）は、２７日の臨時総会で穴埋めのために約２、４００万円を寄付することを決定、今月３０日からの７月議会を前に決着の運びとなった。
この問題については、工藤市長が４月２４日の市長選挙当選後、無責任な西尾前市長に対して「退職金の差し押さえも考えなければならない」としてこれを検討していたが、「差し押さえは法的に問題があるようだ」（市内外関係者）ということになり、しかしながらなお宙に浮いたようなままにしておくと今後の介護保険料への影響が出てくるとし、勢い、７月議会で取り上げられる様相にもあった。
これらもあって、工藤市長は事務方に対して早急な対応策、解決を指示していた。
中林副市長ら事務方トップ・幹部と、市職員の互助組織「職員厚生会」（会長・上戸慶一総務部長）などで協議、話し合いが進められ、その結果、市負担分の約２、４００万円を職員厚生会が市に寄付する形で解決が図られることになった。
市政のトップ、市長として無責任にも何らの解決策も示すことなく後始末もせずに、選挙で完敗したことを持ってして逃げ去ってしまっていた西尾前市政の「尻拭い」が職員厚生会という「職員全体」で行われることに決した。
（23.6.28）
〜函館市・工藤市政出発の補正予算案〜
地域経済再生を最優先課題とし、経済再生対策重点に18億３千２百万円計上
補正後一般会計、前年度比4.2％増。
元気いっぱい商店街等支援事業として「商店街支援交付金制度」創設
有識者会議「函館市経済再生会議」設置
景気対策として公共事業の前倒し発注も
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財政再建へ仮称「函館市財政再建推進会議」設置へ
市長の給与50％カット実施
「住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度」創設
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「知恵の予算」廃止、繰越金などでやりくりし、赤字債等使うことなく編成
6項目を柱に選挙公約実施へ向けての前段階施策等盛り込む！
函館市は１３日、平成２３年度の補正予算案を明らかにした。先の市長選で「市長交代」となり、工藤寿樹市長初の政策予算で、「今後の市政４年間の出発点として、厳しさの増す地域経済の再生を最優先課題と位置づけ、各種施策に取り組む」として、経済再生対策（約４億３千万円）を重点に１８億３千２百万円（一般会計）を計上した。
補正後の一般会計は１、３２９億２、７００万円で、対前年度比４.２％増となり、特別会計と企業会計合わせた予算総額は２、５４９億８、７００万円で０.６％増となった。
工藤市長は選挙公約に掲げた「函館再生への５つの挑戦」に沿い、
１、函館の経済を再生する
２、函館市の財政を再建する
３、日本一の福祉都市ををめざす
４、子どもたちと若者の未来を拓く
５、市民が誇れる美しいまちをつくる
６、市民参加と広域連携の推進のために
の６項目を柱として補正予算を編成したとしている。
補正編成の財源としては、選挙公約である前市政の「創意ある学校づくり推進事業」（いわゆる知恵の予算）を廃止（今年度予算額５、３４０万円）する一方、繰越金８億８千万円をもとに４億４千８百万円余を捻出、さらに予備費２億７千８百万円余をあてるなどし、赤字債など使うことなく編成した。
公約通りに市長給与の５０％カットも盛り込んだ。
各項目の主な新規事業は次の通り。
□■□経済再生対策
○有識者会議「函館市経済再生会議」の設置（関係経費２５０万円）
首都圏在住の経済学者、総合商社社員、工藤市長、松本函館商工会議所会頭ら８名（予定）を構成メンバーとし、地域経済を再生するために必要な取り組み等を域外からの視点で分析・検討する。
○元気いっぱい商店街等支援事業として「商店街支援交付金制度」の創設
市内各商店街が自ら企画実施する販売促進事業やイベント事業などを支援する。支援交付金４、０３０万円を計上。８０店舗以上３００万円、５０店舗以上２００万円、２０店舗以上１００万円、５店舗以上３０万円。
イベント日程などの周知宣伝経費３００万円計上。
既存の商店街等イベント開催支援事業補助金５１５万円は２１０万円減額して３０５万円に。
○仮称「函館観光物産館」開設の検討（調査費３０万円）
首都圏に東京事務所機能を併せ持った観光物産館の開設について調査・検討を行う。
渡島・檜山地域含めた函館地域の産品の販路拡大及び観光客誘致を図る。
○函館駅前市有地の活用推進／中心市街地等再生推進（経費５０万円計上）
駅前・大門地区の再生及び五稜郭地区振興のため、庁内に専任組織を立ち上げ、総合的かつ強力に各種対策の検討を行う。
○公共事業の前倒し発注（景気対策）３億円
一般会計１億９千万円（道路舗装新設、公園等環境緑化など）
港湾特別会計１億円（椴法華港船場場軌道補修）
水道・公共下水道１億円（配水管布設、マンホール補修など）
○函館市ミニアンテナショップ開設／事業費３０万円
東京都内のローソン店舗内にミニアンテナショップを開設し（今年１１月開設予定）、スイーツ、水産加工品などの地場製品を販売するとともに、観光情報についても発信する。
○香港販路拡大促進（事業費４００万円）
地場製品の販路拡大を図るため、香港現地スーパーが開催する函館フェアの販促を支援するとともに、香港市場における販売戦略などのセミナー・商談会を開催。
○東日本大震災関連経費４、５１８万１千円計上
「東日本大震災緊急小口運転資金貸付金」の創設（１、９４８万１千円）や見舞金（６７０万円）、若松地区防潮堤整備（１千万円。災害復旧比９００万円。
○下水道使用料累進度の引き下げ
最大累進度１.５倍を１.３倍にする。
□■□財政再建
○仮称「函館市財政再建推進会議」の設置（推進費７５万円）平成２５年度以降の新たな行財政改革を進めるうえでの基本的な考え方を検討・協議し、市長へ提言する会議を設ける。
○市長給与の５０カットの実施／現行２０％から５０％減額（特別職給与の条例の一部改正で今年８月から実施）
□■□福祉施策／日本一の福祉都市
○「福祉政策推進会議」の設置
○椴法華公民館耐震診断調査・椴法華総合センターのバリアフリー化など
□■□子どもたちと若者の未来を拓く
○「子ども条例」制定の検討
○学習活動推進費（３千万円計上）
新学習指導要領対応教材整備費と地域人材活用・体験学習活動費
□■□美しいまちづくり
○「美しいまちづくり検討会」の設置
□■□市民参加と広域連携の推進
○「まちづくり会議」の設置
○「住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度「の創設（６３０万円計上）
設置費用の一部を補助。１キロワット当たり７万円（上限３キロワット２１万円まで）。今年９月から先着順。
※国の現行補助金制度は１キロワット当たり４万８千円で、上限１０キロワット４８万円まで。
（23.6.13）
〜函館市議会臨時会・23日〜
工藤市長提案の中林、片岡の両副市長と、
山本教育長（教育委員）に対する選任同意の投票結果
函館市議会臨時会で23日行われた工藤市長提案の特別職に関する選任同意の投票結果は次の通りであった。
まず、副市長起用の同意を求めた中林重雄氏に対しては、議長を除く29人の投票の中で、可とするものは27票で、否１票、無効票（意味不明）１票。
片岡氏の副市長起用については、可とするもの29票中、28票で、否は１票。
山本真也氏の教育長起用に関する教育委員選任同意では、29人中、可とするものは26票で、白票３となった。この白票３票については様々な憶測が出ているようだ。
なお、教育長は民間からの教育委員を含めた教育委員による互選で正式決定される。
（23.5.23）
＜ニューストピックス＞
◆工藤新市政首脳陣正式決定！
中林重雄氏（62歳、前企業局長）と片岡格氏（56歳、前財務部長）
２人の副市長起用に関して同意。
／教育長・山本真也氏（56歳、前交通部長）も決定＜函館市議会臨時会、23.5.23＞
◆函館市議会臨時会 議長に能登谷公氏（市政クラブ）、副議長に板倉一幸氏（民主・市民ネット）を選出。
監査委員に福島恭二氏（民主・市民ネット）と佐古一夫氏（市政クラブ）
／順当に行けば午後から副市長２人（中林重雄氏と片岡格氏）選任同意へ（23.5.23）
（23.5.23）
＜＜＜ニューストピックス＞＞＞
◆函館市議会／第２会派の民主・市民ネット
副議長候補は板倉一幸氏（当選４回、60歳）に決定
（23.5.16）
函館市議会新議長候補に能登谷公氏を決定／最大与党会派の市政クラブ
23ー24日の臨時議会で能登谷議長誕生へ
議運委員長候補には金沢浩幸氏、総務常任委員長候補に工藤恵美氏
工藤新市政の最大与党会派として、従来の新生クラブ出身者８人を母体とし、旧市民クラブからの２人と無所属新人１人が合流し、新結成を見た函館市議会の市政クラブ（11人）は、16日午後、総会を開き、旧市民クラブ出身の能登谷公氏（当選６回、61歳）を議長候補とすることを決定した。
23ー24日に開かれる臨時議会で能登谷新議長誕生の運びとなった。
総会では次の議長候補として、名乗りを上げた出村勝彦氏（当選９回、72歳）、浜野幸子氏（当選７回、69歳）、能登谷氏の３人に絞り、話し合いをした結果、能登谷氏に決めた。
議長とともに、最大会派から出す議会運営委員長の候補には金沢浩幸氏（当選３回、48歳）を決めたほか、総務常任委員会委員長候補に工藤恵美氏（当選６回、55歳）を推すことも決定した。
なお、同グラブの会長には吉田崇仁氏（前議長、当選２回、62歳）、幹事長に佐古一夫氏（当選３回、65歳）が就任している。
（23.5.16）
函館市議会・新会派構成決定
第１会派・最大与党は新結成の自民・保守系、市政クラブ11人で、
会長に吉田崇仁、幹事長に佐古一夫就任
民主・市民ネットは８人で、会長・福島恭二、幹事長・斉藤佐知子
４月24日の選挙を受けて函館市議会（新定数30人）の新しい会派構成が11日、最終的に決定した。
第１会派は工藤寿樹新市政の最大与党となる自民・保守系の新会派・市政クラブ11人で、改選前の新生クラブが解散したうえで同クラブに所属していた８人と市民クラブにいた２人、さらに新人１人が合流し、結成した。会長には吉田崇仁前議長、幹事長には佐古一夫が就任した。
民主・市民ネットは８人となり、会長には福島恭二元議長が就任した。
市政クラブ所属以外の保守系、改選前の市民クラブ在籍３人と新人１人の４人は同じく市民クラブとして会派届けを行い、無所属はゼロとなった。
正副議長や各常任委員会の正副委員長などを決める臨時議会は今月23〜24日に開かれる。
以下、会派次の通り（氏名は今回の選挙における得票数順）。
◇市政クラブ（11人）
斉藤明男、工藤恵美、吉田崇仁、金沢浩幸、出村勝彦、浜野幸子、能登谷公、北原善通、松尾正寿、藤井辰吉、佐古一夫
／会長・吉田崇仁、副会長・浜野幸子、金沢浩幸、幹事長・佐古一夫、相談役・北原善通
◇民主・市民ネット（８人）
福島恭二、板倉一幸、見付宗弥、斉藤佐知子、小山直子、道畑克雄、阿部善一、日角邦夫
／会長・福島恭二、副会長・小山直子、幹事長・斉藤佐知子
◇公明党（４人）
松宮健治、小林芳幸、池亀睦子、茂木修
／団長・茂木修、幹事長・松宮健治
◇市民クラブ（４人）
工藤篤、井田範行、佐々木信夫、小野沢猛史
／会長・小野沢猛史、幹事長・佐々木信夫
◇日本共産党（３人）
市戸ゆたか、本間勝美、紺谷克孝
／団長・市戸ゆたか、幹事長・紺谷克孝
（23.5.11）
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