 函館・道南圏の日々を伝える！
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※地域経済・企業動向NEWS２も別にあります。
創立40周年の函館空港ビルデング（株）株主総会・取締役会
全日空から派遣の宮下常務退任し、後任常務に深川氏選任
プロパーの水落取締役も常務に昇格！
今年６月27日を持って創立40周年を迎えた第３セクターの函館空港ビルデング（株）（代表取締役社長・木村孝男氏）の第40回定時株主総会並びに取締役会が、26日開かれ、この５月末までに退任した取締役の後任として新たに４人を取締役に選任し、この中で全日空より出向していた宮下清美常務取締役に替わって全日空運航本部主席部員であった深川浩一氏（58歳）が常務取締役に就任するとともに、同社プロパーの水落澄雄取締役（61歳）の常務取締役昇格も同時に決め、就任した。
宮下氏は５年前に全日空札幌支店営業部長から派遣され、泉清治前社長、そして木村孝男社長のもとで活躍してきた。全日空で定年を迎えたため今回退任となった。
以下、新任４人の取締役を含む役員は次のようになっている。
▽代表取締役社長 木村 孝男
▽常務取締役 深川 浩一（新任、全日本空輪（株）運航本部主席部員から出向）
▽常務取締役 水落 澄雄（昇任）
▽取締役 田中 仁（第二物産（株）代表取締役会長）
▽ 同 辻 秀明（辻木材（株）代表取締役社長）
▽ 同 谷澤 廣（函館市副市長）
▽ 同 高橋 正幸（新任、（株）北洋銀行執行役員函館中央支店長）
▽ 同 岡田 英雄（函館どっく（株）代表取締役社長）
▽ 同 田代 義一（新任、日本通運（株）札幌航空支店長）
▽ 同 渡邊 和輝（（株）魚長食品代表取締役専務）
▽ 同 佐藤 守孝（（株）日本航空インターナショナル函館支店長）
▽ 同 中村由紀夫（（株）函館国際ホテル代表取締役社長）
▽ 同 高野 元宏（（株）道水代表取締役社長）
▽ 同 小笠原勇人（新任、（株）テーオー小笠原取締役副社長）
▽監査役 寺島光一郎（乙部町長）
▽ 同 前田 一男（松前町長）
これまで取締役であった塚越隆氏は今年４月末、小笠原孝氏と並木勲雄氏は５月末を持って退任した。
（22.8.27）
函館商工会議所・高野洋蔵会頭、４人目副会頭に
石尾清廣氏（函館特産食品工業協同組合理事長、イシオ食品（株）社長）を起用！
緊急提案を了承、石尾新副会頭誕生／通常総会、6.25
〜改選期直前の空席であった４人目副会頭の選任で、続投・５選への体制固め？〜
 函館商工会議所（高野洋蔵会頭）は２５日午後、決算や今年度事業計画を決める通常議員総会を開き、空席であった４人目の副会頭に函館特産食品工業協同組合（組合員数５８名）の理事長として知られる石尾清廣氏（イシオ食品（株）代表取締役社長）を起用したいとする会頭の緊急提案を了承し、石尾新副会頭が誕生した。
石尾氏は昭和２５年１０月生まれの５９歳。さきいかなど製造のイシオ食品（株）（函館市湯浜町１ー１７、資本金２千万円、従業員９０人）の社長で、いか珍味などを主力とする函館・道南の基幹産業である水産加工業者の集まり、函館特産食品工業協同組合の理事長を平成１６年５月から務めている。
会議所では常議員を務め、次代を担う一人と目され、今日に至っている。地元水産加工業者の２代目経営者の一人でもある。
これまで副会頭は、森川基嗣氏（（株）森川組代表取締役社長、63歳）、松本栄一氏（ホンダカーズ南北海道（株）代表取締役社長、69歳）、木村孝男氏（函館空港ビルデング（株）代表取締役社長、68歳）の３人で、昨年５月に筆頭副会頭であった沼崎弥太郎氏が病気で亡くなった後、１人空席になっていた。
商工会議所は、今年は３年の任期が切れる改選期（１０月末任期満了）に当たり、８月から３号議員（15社・人）の選任に始まり、９月に２号議員（35社・人）、１０月に１号議員（50社・人）という順番で議員改選が進められる。
今改選期の最大の焦点は次期会頭の選任で、高野会頭（82歳）の続投・５選か、それとも新会頭の選出かとなっている中で、流れは高野会頭続投の様相濃厚の情勢にある。
これを直前にしての、空席できた４人目副会頭の選任で、今一度、高野現体制固めを図り、続投への布石を打ったものと観測されている。
※上記の石尾新副会頭の写真は函館特産食品工業協同組合ＨＰょり。
※改選期にある「次期会頭選出問題・函館商工会議所議員改選」関連ニュースについては、
現在発売中のＮＥＷ現代函館・夏季特別号に詳しく特報しています。
（22.6.25付有料サイトより） |
（）
函館・道南の経済〜日銀函館支店発表の経済状況（22年2月）〜
総じて「非常に厳しい状況続いているが、下げ止まって持ち直しの兆し」
問題の観光「下げ止まりの兆し」
函館観光、今年は少しよくなるのでないかとの期待感！
日銀函館支店は４日、１月の実体経済関連指標などをもとに函館・道南の経済状況（平成22年２月）を発表した。
これによると、概況として「道南地方の景気は非常に厳しい状況が続いているが、持ち直しの動きや下げ止まりの兆しもみられる」としている。
つまりは「個人消費は雇用環境の厳しさや消費マインドの低迷などから弱い状態が続いているが、耐久消費財を中心に持ち直している。観光は非常に厳しい状況にあるが、下げ止まりの兆しもみられる。民間設備投資も減少テンポが幾分鈍化し、公共投資は頭打ち感がみられる」「造船は引き続いて底堅いほか、電子部品は高めの操業」とする一方、「水産加工は操業度を幾分引き下げている」、問題の雇用情勢については「休職者の増加ペースは幾分鈍化しているが、著しく厳しい状況が続いている」と分析している。
総じて、非常に厳しい状況に変わりはないが、下げ止まって持ち直しの兆しという状況で、年明け１月の主要指標をみても観光面で市内主要ホテルの宿泊客数（前年同月比４.９％増）、函館空港乗降客数（同２.１％増）、函館山ロープウェイ利用客数（同12.０％増）、五稜郭タワー利用客数（７.９％増）などと前年同月比でプラスに転じた。
このため、函館観光について今年は少しよくなるのではないかとの期待感が出ている。
また、新築住宅着工戸数（函館市）も昨年12月の74.０％増（前年同月比）に続いて１月は件数こそ少ないが78.４％増となり、比住宅着工床面積も12月の４.４倍（前年同月比）に引き続いて４.５倍（同）になった。
乗用車新車販売も１年ほど前の大きな落ち込みを脱し、普通・小型車で昨年11月以降、11月48.０％増（同）、12月36.２％増、１月44.３％増などと回復基調にある。
ただ、小売店売上高（主要10社）は依然として厳しく、１月は２.６％の減少となった。この中では家電販売は薄型テレビやＤＶＤが好調で全体として持ち直しているが、家計節約志向は強く、衣料品や見回り品の買い控えが続いている。
（22.3.4）
（株）エスイーシー役員人事／永井新体制始動！
常務に佐藤真紀夫、田中武久両取締役昇格
／佐藤氏・情報処理事業本部担当常務、田中氏・情報通信事業本部担当常務に
新取締役に浜谷由執行役員を選任し、経営管理本部担当部長に就任
永井英夫社長「２本柱の情報処理と情報通信の両事業を強化」
 道内大手、地場のＩＴ関連・総合情報企業、（株）エスイーシー（本社・函館市末広町22ー１、代表取締役社長・永井英夫氏／写真左）は先般までに役員人事を行い、常務取締役に佐藤真紀夫取締役（61歳）、田中武久取締役（59歳）両氏の就任を決める一方、新たに浜谷由執行役員（50歳）を取締役に選任し、永井新体制がすでに始動している。
昨年５月に創業者・沼崎弥太郎前社長が死去し、後任の社長に現場最高責任者として事業全般を担ってきた当時常務の永井氏が就任、常務空席となっていた。
そこで、年も改まったことから、佐藤、田中両取締役を常務に昇格させ、佐藤氏は情報処理事業本部担当常務、田中氏は情報通信事業本部担当の常務就任となった。
また、執行役員・総務部長であった浜谷由氏を取締役に引き上げ、田中新常務が情報通信事業本部担当になったことから浜谷新取締役を田中氏後の経営管理本部担当取締役部長とし、これによって経営管理、情報処理事業、情報通信事業の３本部を浜谷取締役、佐藤常務、田中常務がそれぞれ担う新陣容となっている。
今回の役員人事について永井社長（57歳）は、
「同社の２本柱である情報処理事業と情報通信事業の強化を図るもので、これまで私が両方を担当してきたが、佐藤、田中両氏に常務として担ってもらうことにした。田中氏が情報通信担当になったので、経営管理本部は新取締役の浜谷氏担当ということになった」
と語っている。
（22.2.22）
丸井今井函館店、25日から地階・食品売場に新しく３店舗オープン
人気高いサザエの「菜々かまど サザエ」はじめ
「もち処 一久大福堂」、「東京・銀座 資生堂パーラー」
〜食品売場の充実を図ることで年間を通じて最大商戦である年末・年始に挑む〜
コーヒー専門店「美鈴」は
濃厚なソフトクリームや抹茶ソフト味わえるカフェー併設し、喫茶コーナー拡充
今年８月１日から三越伊勢丹ホールディングスの子会社、（株）函館丸井今井（菊地敏郎社長兼店長）として新たなスタートを切っている丸井今井函館店は、今月２５日（水）より地階・食品売場に新しく３店舗をオープンさせる。
消費低迷、競争激化で売上げ減の厳しい状況が続いているが、食品売場の充実を図ることで年間を通じて最大商戦である年末・年始に挑む。
新規導入とするのは、サザエ食品（札幌）、一久大福堂（旭川）、資生堂パーラー（東京）の３社・３店舗。
サザエは「美味しい菜（食べ物）をバリエーション豊かに届けると名付けた『菜々かまどサザエ』」で、手づくりのおにぎり、十勝おはぎはじめ、巻き寿司、弁当、十勝大名おやきを提供する。
「ここ函館はサザエのふるさと」ということで、「昭和３２年に函館朝市で生まれた小さな食堂がサザエ食品のはじまり」とされ、かつてサザエはテナントとして入っていて人気があっただけに、喜ばれそうだ。
一久大福堂は、「もち処一久 大福堂」として入り、大福やくし団子、切り餅などを販売する。
資生堂パーラーは、「東京・銀座 資生堂パーラー」としてオープン、クッキーなど洋菓子を提供する。
一久大福堂、資生堂パーラーともに函館初登場となる。
なお、サザエなどニューショップ３店舗のほか、函館市民にはなじみのコーヒー専門店の「美鈴」（函館）が既存の喫茶コーナーを拡充し、新装開店する運びとなった。濃厚なソフトクリームや抹茶ソフトなどを味わえるカフェを併設した。
（21.11.13）
〜函館財務事務所発表４−６月期の道南経済レポート〜
１−３月期に引き続いて「厳しさを増している」
観光、住宅大幅な落ち込み！雇用情勢最悪。
個人消費は節約志向強く、今や定着。企業の設備投資はさっぱり
函館財務事務所が24日、発表した４ー６月期の道南経済レポートによると、１−３月期に引き続いて「管内経済は厳しさを増している」とし、一部に動意がみられるものの個人消費は節約志向が続いて総じて弱く、観光、住宅建設が大きく落ち込み、雇用情勢はさらに悪化しているとしている。
以下、４ー６月の各項目の指標を前年同期比で見ると（▲マイナス、△プラス）ー。
◇個人消費／大型小売店▲９.３％（１−３月期７.８％）、食品スーパー１.２％（同２.７％）、
新車登録届出▲１３.４％（同▲２０.３％）
◇観 光／ＪＲ△３.４％（同▲３.９％）、航空機▲２０.２％（同▲１２.０％）、
主要ホテル・旅館宿泊者数▲１５.９％（同▲１５.０％）、観光施設▲１４.６％（同▲１８.０％）
◇住宅建設／新築計▲４０.２％（同△２８.２％）
うち持家▲２３.３％（同△２８.２％）、貸家▲６０.８％（同△１７.３％）
◇公共事業／公共工事前払金保証請負金額△１３.０％（同△５２.５％）
生産活動については電子部品で持ち直しが見られ、造船は安定した操業、一般機械では企業が設備投資に慎重になっている中、
一部で大型案件の受注もあり、操業度を高めている。
雇用情勢は有効求人倍率が２４カ月連続で前年同期を下回り、さらに厳しさを増している。
金融は企業の資金需要が低調に推移。
企業倒産は負債総額が千円を大きく上回る。
（21.8.25）
＜＜＜ニューストピックス＞＞＞
◆丸井今井函館店とともにあった
大型店のグルメシティ北海道「五稜郭店」長年の営業に幕（21.5.31午後６時）
〜旧ホリタ時代からの北海道・函館のスーパー発祥の地から姿消す〜
／閉鎖・撤退を惜しむかのように閉店時刻の18時過ぎになっても
若い人を中心に多くの市民が集まり、シャッターが降りるのを待つ
（写真・下／シャッターが降りた行啓通側・一番下写真右）
 
（21.5.31）
ナルミ、５月20日をメドに自己破産申請の見通し
すでに連鎖倒産続出し、今後更なる連鎖が懸念され、
函館の著名企業をはじめとして幾つもの企業名取り沙汰
（株）ナルミ（桧山管内乙部町、資本金４、８００万円、古畑篤社長）は、４月30日付で従業員36人を解雇し、事後処理を土谷修一弁護士（東京都中央区銀座６−１３−４）に一任した。５月20日をメドに自己破産手続き開始を申し立てる予定。
負債総額は、弁護士によると２００９年３月末時点で約４５億円、グループ会社入れると７０億円を超え、今後さらに増える見通しという。
同社は１９１２年（明治45年）６月創業。１９５９年（昭和34年）11月に製材業を目的に（株）乙部製材の商号で法人改組した老舗の建築資材販売業者。
生コン、骨材、セメントの販売を主体に、建設・土木工事業にも進出し、９０年６月には現商号の（株）ナルミに変更し、管内で業績不振に陥った企業に対して資金支援するなどの手法で傘下に入れ、業容を拡大、ナルミグループとして今日に至った。ピーク時の１９９５年（平成７年）３月期には北海道南西沖地震関連の災害復旧工事などの特需もあって年商９８億円余を計上した。
しかし、近年は公共工事の削減などの影響から、生コン需要の低迷や受注減少に至り、業績は低迷し、０８年３月期にはピーク時半分の約４９億２千万円、そして４０億円台へと落ち込んだ。
この間、金融機関からの借入が増大し、減収基調の中で金利負担が重荷となり資金繰りを圧迫していた。これには無理をした企業買収費用の調達も指摘されている。
この３月末には不明朗、極まりない融通手形操作も露呈し、大型スキャンダル倒産の側面を見せている。
桧山最大規模の地域総合商社グループの倒産で、すでに連鎖倒産が数社表面化しており、今後更なる連鎖が懸念され、函館の有名企業をはじめとして幾つもの企業名が取り沙汰されている。
架空取引の融通手形がいいだけ出回った挙げ句の前代未聞の大型経営破綻で、影響はすでに桧山全域から渡島管内、そして函館にも波及、深刻な雇用問題相まって、パニック的な様相を呈している。
（21.4.30）
函館商工会議所、駅前の４階建て旧野村証券ビルを買収し移転
「函館経済センター」として４月13日オープン・業務開始
函館商工会議所（高野洋蔵会頭）は２月10日、現在の函館駅前の北洋ビル６階からすぐ近くの市電通、若松町７番15号の４階建て空きビル（旧野村証券ビル）に移転すると発表した。ビル全体を「函館経済センター」として３月末までに内装、レイアウトの改修工事を行い、４月11ー12日に移転作業し、同13日から業務を開始する。
同空きビルは昨年９月まで野村証券函館支店となっていたが、同支店が本町の丸井今井隣りに新築されたビルに移転し、空きビルになったことから、同会議所は今月９日付で野村証券の不動産管理会社から購入した。土地４５４.８７平方メートル、建物は１９７５年建設の鉄骨造４階建て延べ床面積１、２６２.７８平方メートル。
１−３階を事務所とし、１階が会議所事務所スペース、２階は中小企業基盤整備機構函館オフィスがテナントとして入居、３階は会議室などになる。
同会議所はかつて大手町の市電通りにあったが（所有のビル）１９６７年に北洋ビル（旧拓銀ビル）が完成したのを機に、６階を区分所有し、入居してきた。今回は42年ぶりのいわば「自社ビル」移転となる。
同会議所にとって函館経済センターの建設は長年の懸案であった。それがすぐ近くの駅前の４階建て空きビルの買収ということで解決を見た形となった。
なお、現在の北洋ビルは耐震補強工事が必要になっているとのことで、このこともあって空きビルの買収ー移転決定となったようだ。
（21.2.11）
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