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こんなことだから函館はいつまで経ってもよくならない
／あまりにも幼稚で、くだらないバカなことを言っている…
〜函館商工会議所次期会頭問題について〜
今回の構図は大きく４点！
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来春の「市長選」と「利権」が連動し、不穏な動きに―。
【コラム／解説・視点】
函館商工会議所の次期会頭問題は、高野洋蔵会頭が「自らの（高野会頭）今期限りでの勇退―後任会頭に松本栄一副会頭指名へ」という意向を固めたことから、このことを本誌が報道し、これを追いかける形で一般紙が25日朝刊で一斉に伝えたが、本誌の報道に対して「誰が言ったとか、誰が書かしたとか」云々のバカげた、これぞ「いなか者」丸出しのようなことが言われており、こんなことであるから函館はいつになっても進歩せず、よくならないと言わざるを得ない。
幼稚であまりにもくだらないことであって、一部の一般マスコミ関係者までおかしなことを取材先で言っているようで、あきれ果てるが、言うまでもなく今回の本紙報道、如何なる報道・如何なる時も、誰に言われてどうこうは全くなく、ましてやあり得ず、あえて言うならば、「高野会頭が意向を固め、云々」は23日午後３時高野会頭に直接取材し、報道したものである。
本誌はこの次期会頭問題については現在発売中のＮＥＷ現代函館・夏季特別号で経緯、背景等々詳しく報じており、きちっとピーポイントに取材を重ねていることは当然のことだ。そこらのマスコミのその時・その場だけのありきたりの取材などとは分け違う。
それと、函館の現状は一般マスコミが客観報道をいいことに総じて「無批判」になっていることだ。物事の動き、背景をきちっと直視し、常になぜかを問い、「批判すべきは批判する」姿勢に著しく欠けている。役所サイドの話だけを鵜呑みし、２〜３年でいなくなるからどうしようもない面もあろうが、それにしてもだ。中には現市政の「広報誌」の如き新聞もある。そんなものはジャーナリズムでも何でもないであろう。
今回のことに限らず、函館では日頃の報道に関して「誰が言ったとか、どうとか」まったく論外のことを函館市首脳や幹部、あるいは経済人らがすぐに言い出すなど、まことにお粗末の限りにある。同じ函館生まれの函館の人間として実に恥ずかしい限りだ。
そんなことを口にする前に、自らの行い、言動に気をつけ、仕事、商売をきちっとやることではないのかー。
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商工会議所の今度の次期会頭問題の構図は、今後本誌やＮＥＷ現代函館で言及するが、「高野会頭が高齢のため続投するか、勇退するか本人が悩み、いろいろな意見を聞きながら考え続けてきた」ということがまず第１点。
この中で、柳沢勝、沼崎弥太郎両副会頭が現役のまま亡くなってしまい順番から筆頭副会頭になった「森川基嗣氏が、次の会頭になりたくてなりたくてしようがなく、仲間の一部商工会議所議員を扇動し、これら議員が動き回り、今なお自らを正当化すべくおかしな言動を重ねている。中には私が会頭になれば誰々を次の副会頭にするなどの話も出回ったりしているほどにある」ことが第２点。
この一方で、森川氏と並んで、本人の意思とは別に次期会頭の有力候補視されてきた「松本栄一副会頭にあっては、高野会頭から何度となく次期会頭を打診されたが、断り続け、固辞してきた」ということが第３点。
もう一つは、「今の会議所の中で森川氏とその周辺・仲間議員らの西尾市政と結託する形でのいわゆる利権漁りと言われても仕方がないような動きは目にあまるものがある。これを一掃し、経済界のあり方をきちっとしなければならないという意見が非常に多い」これが第４点目なのである。
こうした中で、高野会頭においては熟慮のすえ自らの勇退を決断し、「次期会頭に松本副会頭を指名・推薦したい」との最終的な意向を固めるに至った。森川氏らの動きには高野会頭としても非常に不快感を示し、本誌が取材した際、「子分の森川氏の去就」云々と話を向けたところ、高野会頭は「子分でも何でもない」と言い切ったことが極めて印象的だ。
高野氏は「すでに高齢だ。医者からも言われている」などとして大変な決断をした。見事な引き際と言っていいし、今後さらに函館の発展に尽力してほしい。高齢とはいえ非常に元気で冴えてもいる。
この一方で、森川副会頭や周辺、今の西尾市政などは公人、経済人云々として一体如何なることであるのか、言動等々実に嘆かわしい。何のためにその任にあるのか厳しく問われる。
それはそうと、ここに及んでは松本副会頭にあっても「高野会頭につかえている副会頭として、そこまで言われると逃れられない。一部の者の身勝手な振る舞いなどから経済界は何をやっているのかとの批判も少なくなく、きちっとした体制にするべく受けざるを得ない―」（商工会議所幹部）との判断になってきているが、「これまた悩み続けている」（同副会頭周辺）ということなのである。
☆ ☆ ☆
自分たちさえよければなどの「利権漁り」、市首脳と結託しての「許認可工作」、受注確保の「談合」など許されるものではない。公的立場を悪用する格好での一部の商工会議所議員・建設関連業者などの公共事業激減や不景気を理由にした「悪さ」など断じて許されない。このご時世、商売はみんなゆるくない。決して楽ではない。
「利権」にしがみつき続けるためであろう、「会頭になりたいとか、副会頭を続けていたい」「会頭になってほしい、副会頭でいてほしい」などと騒いでいるのは一体誰なのか。
ましてや、これらの「悪（わる）」の業者に便宜供与するような形で身方に付け、日夜連絡を取り合い、果てはぐるになって選挙をやろうなどと意向が見え見えとなっている。
本誌が取り上げた「後援会仲間」に約１億２千万円の委託料を「便宜供与」したに等しい「函館市青年センター」の外部委託などに代表されるアウトソーシングの問題もそうだが、今の函館市政には「利権」が横行している。人事を含めてである。公平・公正さに著しく欠け、正義がない。こんなにもひどく、「利権行為」「談合行為」が行われ、堂々と屁理屈付けがまかり通っているなど未だかつてなかった。
次期会頭選びに関する今度の森川副会頭と周辺、また西尾市長側近ら水面下の動き、右往左往ぶりにも、背景に来春の「市長選挙」と「利権」が連動し、不穏な動きになっているのである。
これらは露骨で、あまりにもひどすぎる。「市長選」を意識して「身方」「敵」に峻別し、このことを市役所内部でもやっているといわれている。
市民、有権者は言葉に騙されるなと言いたい。上っ面だけを見てはだまされるだけだ。真の姿、何をやっているものか、本当のことを見抜かなければ地域はよくならない。
何度も指摘しているが、このままではふるさと・函館がダメになってしまう。
（本誌主幹・河野 玄）
（22.8.25）
【論点・見解】
〜07函館市長選挙戦に絡む損害賠償請求訴訟判決について〜
本誌主幹に係わる判決内容は
全く事実誤認も甚だしく、極めて遺憾
本件原因のそもそもは、介護付有料老人ホームが市街化調整区域に立地できるかどうかである。
前提、そもそもの原点からして間違っており、重大な事実誤認からスタートしている判決。
前函館市長の井上博司氏が現市長の西尾正範氏を相手取った名誉棄損損害賠償請求訴訟の判決が４月28日、函館地裁民事部であった。
本件原因のそもそもは、介護付有料老人ホームが市街化調整区域に立地できるかどうかである。つまりは法律違反なのかどうである。当時は特定施設入居者生活介護の各種施設の中で、介護付有料老人ホームは北海道知事の許可権限であり、函館市には設置権限はない。特定施設入居者生活介護の各種施設には道の権限のもの、市が許認可するもの、いろいろある。当時、広域施設（本件は渡島支庁管内全体）としての介護付有料老人ホームは道の許可権限であり、市に許認可の権限はなく、都市計画上の意見を求められるだけである。
それを市福祉部はごっちゃまぜにし、勝手な意見書を作成、西尾助役はそれを決済した。都市建設部の都市計画としての判断を仰ぐこともなかった。市として都市計画の観点から調整区域に立地可能かどうか都市建設部と協議もせずに、福祉部は意見書の最後に当該地は調整区域と分かり切ったことを記載し、「この意見書ではダメです。出し直して下さい」と道から言われた。
両部間の連携は全くなく、最後の最後になって（もうこれではばかばかしくて話しにもならない。計画は取り止めと判断し、設置申請を取り下げてから）理屈付けのために、都市計画と連絡を取り、勝手な解釈に基づく屁理屈を言い出してきたに過ぎない。
意見書の中で市街化調整区域には認めないとの理由が原因である。
当時の函館市の福祉部の施策、都市建設部の都市計画において、行政指導要綱並びに市条例においても市街化調整区域内での設置は禁止していない。全国各地の自治体においても禁止しているところはどこにもない。立地可能なのである。
本誌主幹は、福祉部に対して市街化調整区域における立地がなぜダメなのかとの理由・説明を求めたものであり、当時の事務方のトップであった西尾助役に対してもダメな理由を明確にするよう求めた。
しかしながら、西尾助役並びに福祉部部長らはダメな理由を求めても、明確な返答が全くなかった。法律的に全く問題ないのである。
このため、当時の井上市長にこのことを話し、事実関係の調査、再考を求めたものであり、立地に対して、具体的にダメな理由を明確に示すならば、業者（Ｈ社）に設置申請の取り下げをさせるとまで言った。物事「ダメなものはダメである」のであるからして、「その理由を明確にしてほしい」と告げた。ただそれ１点である。
それを判決の中では、「情報誌主宰は、福祉部に対し、法的に応じることが不可能な内容の不当な要求を行っていた」などと判定しているが、全く事実誤認も甚だしく、極めて遺憾である。
事実の誤認はその他幾多もあり、単に一方的に、事実に反する西尾発言・主張並びに福祉部のその後のねつ造した言い分を鵜呑みし採用しただけで、十分な調査、本誌主幹並びに設置申請者らに対する事実確認も公判の中等々で全く行われることなく、あたかも事実であるなどとしたことは公正さに著しく欠け、遺憾である。
繰り返して言うならば、特定施設入居者生活介護の各種施設の中の介護付有料老人ホーム（単なる有料老人ホームは違う）は道の許可権限であって、函館市に権限はない。市条例にも当時は指導要綱にもなかった。どの法律を見ても建たないなどという記載はない。
ましてや、当時は全国どこにでも建っており、函館でも過去に調整区域での立地を容認し、実際に建っている。本誌主幹はあくまでも、なぜダメなのかを問い、ダメであるならばその理由を明確に示すよう求めたに過ぎない。利権云々の指摘は事実に反し、全く論外である。
道の許可権限であるから、申請は道に対して行われ、道はこの申請を受理した。法的に不可能であり、そもそもダメであったなら、道は最初から受け付けるハズもない。こんなことはイロハである。
これらのことから、裁判所の福祉施設問題に関する判決内容は、「法的に不可能な状況」云々なる前提から重大な誤りがあると言わざるを得ない。
道は市に対して立地場所に対する意見を求めたのであって、許認可できるかどうかの意見を求めたものではないのである。市福祉部は管轄でもないことを言い出し、このことは行政手続法に抵触する。
また、あえて言うならば、井上市長にあっては、本誌主幹が「ダメな理由が判然としないから明確にしてほしい。よく調べてほしい」と求めたことから、断る理由の再調査を指示したものでなかろうかと解する。
◇ ◇ ◇
西尾氏は、市職員から事務方の責任者である助役、ましてや問題の福祉を担当し、任期途中で辞職してマスコミ等に辞職の正当性を自らの都合よく発表した人物である。
助役という地位にあったゆえに、当地の地域性相伴って函館市民の大多数が西尾発言を疑わうことなく、事実は函館市民の大多数は単純に信じた。
この裁判は前市長対現市長という行政マン同士裁判であり、であるからして行政マンらしく、問題は原点の法律がどうなっているかであって、介護付有料老人ホームが市街化調整区域に設置できるのか、できないのか。また、行政手続法を無視した、函館市の福祉行政並びに都市計画手続き等を争点、論点にし、まずもってこの点をハッキリさせるべきなのである。原告・井上氏側の訴訟論理の組立からして多々疑問なのである。
設置できるのか、できないのか。このことをハッキリさせもしないで、法的に問題がないにもかかわらず、判決は「法的に不可能な状況」などと一方的に事実誤認の認定をする中で、判断を下した。
前提、そもそもの原点からして間違っており、重大な事実誤認からスタートしている判決であり、しかるにこのような単純、短絡的な結論になったと指摘せざるを得ない。
ここに、本件民事訴訟における論点、本誌主幹に係わる部分に対する見解の一端を述べるものである。
（本誌主幹・河野 玄）
（22.4.29） |
＜＜＜視点ズバリ一口／ショートコメント＞＞＞
■次から次へと不祥事・不始末！函館市の福祉行政はどうなっているの？
指摘した通りではないか。メスを入れて大手術しなければダメだと―。
今度は何だ、ソフトの更新ミスで集計が間違ったとか、担当者が照合を怠ったとかで、介護保険の国への交付金申請を１億３千万円も少なく出した！まじめに仕事らしい仕事をしていないのだろう。また自分たちで弁償すればいい。上は大事な国への提出書類もろくに見ていないのだろう。
西尾市長が厚生労働大臣に救済を要請したようだが、得意の「ごめんなさい」を国にまでやっている始末。恥ずかしくないのか。恥を知らないということは恐ろしい。これが函館のトップの現実なのである。
とにかく今の西尾函館市政はひどすぎる！もうどうにもこうにもならないのではないか。ガバナンスはないし、今や市長なんかいない方がいいのでは？
最近また「俺はあのように本会議で答弁したが、実は知らなかった」といった有様、等々だし、なんでもありだ。開いた口がふさがらない、笑っちゃうネ。
不祥事・不始末や答弁修正等々の前後策、後始末ばかりやっているみたいだし、継続は無理でないの？予算にしてもただただばらまいているだけであるし（どこだかの団体要求の満額教育関連予算など端的な例といわれる）、理念ものかけらも能力もないし。誰だって市長ができるね。
もう３年やったから十分でないの―。
それにしても、福祉部長といい、「競輪利権」の業者への引継にどっぷりの競輪事業部長といい、あと残すところわずかで（３月末）定年退職とか。退職金がばっともらって退散か…。天下り先が見つかったようだし…役人天国だ！
（22.3.14）
【解説】
まちづくりの事の重大性、問題の本質、主旨とはほど遠い収拾になった
石川稜北地区33ヘクタールの市街化編入問題
子どもたちの教育問題にも関連する地域コミュニティの崩壊へ！
既存商店街は崩壊、悲惨な状態へと突入
／本町・五稜郭などすでに始まっている
【解説・視点】急速に進む人口減少と少子高齢化にもかかわらず、市街地を郊外に拡大する函館市の石川稜北地区３３ヘクタールの市街化編入問題に関し、函館商工会議所と函館市商店街連盟が「大型店舗の進出を促進し、中心市街地の空洞化に拍車がかかる」として編入反対を打ち出し、市や市議会に編入取り止めの請願書を提出したことから、市は出店可能な大型店舗の床面積を当初の１万平方メートル以下から５千平方メートル以下に抑制するなどの修正案を提示し、同会議所などが「ギリギリの判断」（関係者）として取り下げたのに続いて、市議会もこの問題の審議を取り止めた。
双方足して２で割ったような妥協の産物になったようだが、まちづくりの事の重大性、問題の本質、主旨とはほど遠い収拾になったと言え、西尾市政の考え方の著しい限界、まちづくりとは何たることかサッパリ分かっていないことを改めて示すものとなった。
すでに経済界や市議会のごく一部から出ているが、中心市街地の空洞化は一段と進むことは間違いない。
■ ■ ■
１万平方メートルそこそこの大型店舗の立地が可能になるということで、それが５千平方メートル以下に抑えられるとなって、一見形の上では一定の歩み寄りになる。
しかし、５千平方メートル以下の店舗を２つ、３つと建てる、いわゆる大型複合商業施設出現の可能性は残っており、何でもありの市の行政指導を持ってすれば、またまた得意の「地域計画」適用などと称して許認可してくることは十分考えられる。
戸倉町に昨年オープンした「フレスポ戸倉」がそうであり、西尾市政になって以来、郊外における大型店舗建設が一段と加速してきている。
この石川稜北３３ヘクタール問題は、そもそも区画整理事業認可による市街化編入―宅地化が一番の問題なわけで、今年春に許認可した隣接の石川中央地区３０ヘクタールに続いて、さらに市街地を編入・拡大することは「街を破壊する」ことになり、極めて重大だというのが事の本質なのである。
どんどんどんどん郊外に市街地を拡大し、６００区画も７００区画も宅地造成・分譲をする。人口減少の中で、これを購入し、マイホームを建てるのは、現在既存市街地に住んでいる市民であり、アパートなど含めて大方は若い世代、団塊ジュニア世代・家族が移り住むことになろう。核家族化を一段と助長することにもなる。函館の西部地区など高齢者ばかりであることがいい例だ。
石川中央と石川稜北合わせれば約６３ヘクタールもの膨大な宅地化であり、世帯数にしても大変な数になる。１千２百〜３百区画もの宅地造成になる。人口減少の中で、これ全てと言っていいほど既存市街地からの人口移動ということなる。
であれば、既存市街地、これにも増して中心市街地とその周辺地域の空洞化はますます進み、中心市街地・中心商店街など今まで以上に悲惨なものになることは論を待たない。無策相まって、大門はおろか、本町・五稜郭地区など商店街の崩壊が悲惨極まりない状態へと突入することになろう。
このことは地域コミュニティの崩壊にもつながり、人口減少時代にあって地域として教育上の観点からも非常に問題がある。
この点、一例を取り上げたい。
全国学力テストで今一番は秋田県になっている。一昨年・昨年と成績がトップになった。この背景には、秋田では３世代住宅が多く、ある小学校では３世代同居率が６割にも達するという。
加えて、秋田の子どもたちは全国と比べて、早寝早起きをして、子どもたちは毎日朝食をきちんと食べる、塾に通っている割合が少なく、家で予習・復習をしっかり行っている、等々のことが調査で明らかになった。
これらのことが３世帯住宅や２世帯住宅が多いという状況の中で行われ、おばあちゃんやおじいちゃん、息子世帯や娘夫婦などが同居する中で子どもを育てているという学習環境、生活環境になっている。
子どもは地域で育てる、社会で育てるというものになっているわけで、地域コミュニティ、地域社会のあり方そのものが子どもたちの教育に極めて重要であることを示唆している。
それを函館市の西尾市政のように、野放図に郊外に市街地をどんどん拡大して行けばどうなるか。答えは決まっている。中心市街地は空洞化・衰退し、既存市街地全体もおかしくなってしまい、地域社会は崩壊する。札幌などのように人口が増え続けているならまだしも、函館は数年前まで３０万人いた人口が今や２８万５千人。１年間で３千人も４千人も減少している地域であって、今日の施策として市街地拡大は愚策も愚策、愚の骨頂。街、地域社会を破壊する何ものでもない。
人口が減り、他都市以上に少子高齢化が急速に進む函館で、まちを広げ、核家族化を促進し、人口移動を加速させ、全体としてまちを分散、空洞化させればどうなるか。新興住宅街特有の夫婦共稼ぎによって鍵っ子が増え、塾通いに偏重し、学力低下の要因にもなるなど教育の面でもいいことはない。コンパクトシティーの主旨とは逆行し、それどころではなくなる。
車社会の中で既存商店街はさらに活力を失って衰退、なくなってしまい、教育的な観点からもろくなことはないのである。
ちなみに、西尾市政は小中学校に「知恵の予算」などと称して５千万円も６千万円も金をばらまき、教育長など悦に入っている様子にあるが、このような考え方の者が市の教育行政を担っていては話にもならない。
「知恵の予算」など知恵のない者がやる愚策であって、２年間のその実態（使われ方等々）が何よりもこのことを物語っており、教育ついての見識が欠如し、世の中についての洞察力も乏しく、勉強不足も甚だしく、何も分かっていない。
函館では小中学生の学力低下、高校生に至るまでのレベルの低下が懸念されている。
◆ ◆ ◆
本サイトで何度も指摘しているが、大門地区に続いて、丸井今井函館が所在する本町・五稜郭商店街地区からこのところめっきり若い人たちの姿が見られなくなっている。
昼間に若い人たちの人通りがなく、高校生たちの姿も消えた。自転車がどこかに行ってしまった。ダイエーグループの「グルメシティ五稜郭店」が郊外の大型店舗やディスカウント、周辺食品スーパーの攻勢、スーパー戦争に敗退・市場退場し、閉鎖・撤退してからというもの、若い人たちが姿を消した。
買い物客も目に見えて減少し、土・日・祭日など人通りはほとんどない。閑散としている。
「高校生たちにとって寄る場所がなくなったということでしよう。アミューズメントがある美原地区とか、カミダイ（ダイエー上磯店）などに行ってしまったようだ」「長崎屋函館店が業態転換し、ＭＥＧＡドン・キホーテとなったこと等々でよけいに本町・五稜郭から移ったのでしよう」
今、本町・五稜郭は急速に衰退に向かっている。こんな指摘もされている。
「まだ夜の店が張り付いているから救われているが、このネオンの輝きがなくなってくれば（すでに飲食店ビルの空洞化が始まっている）、一気に大門・松風町のようになってしまうだろう」
西尾市政になって以来、以前にも増して中心市街地・商店街の衰退・破壊がどんどん進んでいるのである。
議論もしない市議会／チェック機能完全に放棄！
地域社会崩壊に直結する、まちづくりに係わる重大な市街地拡大問題だというのに、審議を取り止めるなど議論もしない函館市議会。ごくごく一部の議員だけが問題意識を持って指摘すべきを指摘しているだけだ。
ほとんどの議員は西尾利権市政に無批判で、チェック機能を完全放棄し、それどころか利権の分け前に預かろうと躍起になっている者も少なくない。アウトソーシングに群がり、医療・福祉・介護では許認可に群がる。
今回の石川稜北地区問題でも某ベテラン議員が恥もなく暗躍した。何回も当選を重ね、そろそろ引退の時期が近づいているといわれているのに、有終の美など全くなく、情けない限りである。
このほか、何のために議員をしているのかサッパリ分からない者も多い。
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地権者数を作為的に増やした疑念…
ときに、石川稜北地区の市街化編入問題で、土地区画整理事業を進める「石川稜北地区土地区画整理事業準備組合」が必要な同意を９０％に持って行くために地権者数を作為的に増やしたのではないか、との疑念が出ている。
一つの物件（土地）を２人とか、あるいは３〜４人の共有にした疑いがあるというもので、無理矢理条件をクリアしたというわけである。
当初、同意者の割合が定められた水準に達していなく、市都市建設部は１カ月などの猶予を与えた。この間、何が行われたか―。
地権者の中には「市街化編入になれば、区画整理で土地も大きく取られ、加えて税金も上がり、事業には反対」という人も少なくないといわれている。
（21.10.20）
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