◆函館市の人口減少数またも増加傾向に転じる。平成１８年〜２０年の３千人台（３千５百人台〜３千３百人台）の減少まで行かないが、昨年1年間で２、７２７人も減少し、昨１２月末現在の人口は２７万９千人程度に。
（1.27）

◆函館市24年度予算の市長査定始まる
（1.26）

◆ＪＲ函館駅前のＷＡＫＯビル（和光ビル）商業施設とマンションの複合ビルへの建て替えを計画。同ビル（現状／地下１階地上７階建）管理運営するＮＡアーバンデベロップメント（函館、布村隆二社長）２７日にも計画内容を公表。
１５〜１６階建になる模様で、北海道新幹線・新函館開業の２０１５年度完成目指す。

◆札幌北洋ホールディングスの社長に拓銀（１９９７年経営破綻）出身の石井純二副社長。石井氏、傘下の北洋銀行でも副頭取から頭取に昇格。
４１年ぶりに日銀出身者以外からのトップ就任。

◆函館空港２０１１年の乗降客数、３・１１大震災、福島原発大事故の影響大きく、１５０万人割れ・１４０万人も切って１３９万４，４９９人（前年比１１．９％減）。
東京線１０１万３，７９７人、前年比１１．２％減少と、国際線の４６．５％減の４万３，１０６人への落ち込み響く。ピーク時・１９９８年（２４９万人）の半分近く（４４％減）まで減る。
／今年は東京線の増便、機材の大型化（いずれも全日空）や国際線・チャーター便の復活に期待。反転攻勢へ極めて大事な年ー。
（1.22）

◆平成23年の函館地方（渡島管内）ゴルフ場利用者数 １７１，７６１人に止まり、前年比２．９４％減
（1.20）

◆大間原発建設無期限凍結の国への要請、北斗市長や七飯町長らと共に結束して今月24日に、経産省や民主党本部、電源開発へ。無期限凍結の要望書提出
（1.19、工藤寿樹函館市長記者会見）

◆２０１５年度北海道新幹線・新函館開業に伴いＪＲから経営分離される在来線・江差線の五稜郭〜木古内間（３７．８キロ）に関し道、バス転換を撤回し、鉄路維持を表明
（1.19、在来線対策協議会）
／道と自治体の３セク負担（30年間）従来よりも約18億円圧縮し、51億６千万円。負担割合は示されず、次回提示へ。